春の通常国会に提出され継続審議となっていた信託法改正案が、ついに衆議院を通過し、今国会で成立する見込みとなりました。信託法は、大正11年（1922年）に同法が制定されて以来、80年以上に亘り大きな改正もなく現在に至っており、その意味で、今年は信託法制にとって大きな節目となります。
　不動産を流動化するにあたっては、対象資産となる不動産を信託受益権に転換するのが通例であり、さらに、信託自体を資金調達のためのヴィークルとして利用することが考えられます。このように、信託制度は不動産証券化にとって避けては通れないものであり、信託法に関する知識は不動産証券化に関わる者にとって必要不可欠といえるでしょう。特に、今般の改正では信託受益権の有価証券化が明記され、また、新たに導入される「自己信託」や「事業信託」は、不動産証券化にとって利用価値の高い制度と考えられています。すなわち、今回の信託法改正は、一昨年末の信託業法改正と併せて、不動産証券化に大きな影響を与えるものと言わざるを得ません。

　そこで、本セミナーでは、今般の信託法改正の概要とその不動産ビジネスに対する影響について、牛島総合法律事務所・弁護士の田村幸太郎先生に、そして今般の改正が信託を使った証券化スキームの構築に与える影響について、有限責任中間法人を利用した証券化スキームの考案・提唱者である藤瀬裕司先生（三井住友銀行）に、それぞれわかりやすく解説していただきます。