《不動産ビジネスセミナー》
不動産評価・入門編
『今日から使えるDCF法』
《不動産評価の考え方からDCF法の実践まで》
|
|
不動産の金融商品化が大きく進展する中、「不動産評価」の位置付け、重要性はますます高まっています。収益還元法に関する最低限の知識を有することは、今や不動産業界のみならず、不動産に係わる金融関係者にとって必要不可欠と言わざるを得ません。こうした背景の下、主として初心者のために基本的な知識を習得し、さらにDCF法を使った不動産評価の考え方、実務のポイントを習得する“不動産評価・DCF法”入門セミナーです。
本セミナーでは、まず、現在の不動産を取り巻く状況とその背景での不動産評価の重要性、そして収益還元法・DCF法の考え方の基礎を解説した上、さらに、具体的なDCF法による不動産評価の進め方、実務としてのポイント、そして不動産のタイプ別評価のケーススタディを行ないます。
|
このセミナーは収益還元法の基礎的な知識を習得し、DCF法を実践的に学ぶものです。したがって、受講者は不動産評価入門者、DCF法実務未経験者で以下のような方々を想定しています。
◆DCFに慣れていない鑑定士/鑑定評価書を発注する方/ファイナンシャル・プランナー/宅建主任者・不動産会社で投資用物件の売買担当者/マンション・デベロッパーの売買担当者/ゼネコン・建築会社の企画担当/プロパティ・マネジメント会社の提案営業者/金融機関の融資等担当者/保険会社・一般事業会社の不動産担当・財務管理者/法人担当の会計士・税理士(減損会計、無形資産評価など)/弁護士(企業再編、特許、知的財産、コンテンツ・ビジネスなど)/M&A関連
※ あくまでも入門セミナーであり、DCF法を既に日常使われている方向けではありません。 |
|
|
|
1.不動産評価手法の中でのDCF法の位置付けとその概念
○不動産評価手法の種類と性格
○不動産評価手法の要素
○収益価格の特徴
2.IRRとPVの確認
○現金(キャッシュ)の流れ(フロー)を
割り引く(ディスカウント)ということ
○IRR(内部収益率)と割引率
○還元利回りと割引率 ○還元利回りと期待利回り
3.DCF法適用の前提条件の設定
J-REITで公表されているレジデンシャル、オフィス、
ホテル、流通施設、ショッピングセンター等の評価サマリー
の200件以上の分析結果を中心に、収益費用項目の設定の仕
方、経費率、利回り等を解説。
○費用収益と項目設定 ○空室率の考え方
○経費の傾向 ○長期修繕費の傾向
○利回り動向 ○借入金と利回りの関係
4.DCF法適用のモデル
○オフィス(スタンダード)
○事業用不動産(特殊不動産)
○宅地開発(応用)
○IRR分析
|
| 【講師プロフィール】 |
住吉 浩治氏
不動産鑑定士住吉事務所・代表 http://www.office-sumiyoshi.jp
不動産鑑定士、地価公示評価員、相続税路線価評価員、固定資産評価員
--------------------------------------------------------
昭和58年4月〜(株)ライフ(旧日本長期信用銀行系)昭和63年6月〜オリックスインテリア(株)(オリックス(株)グループ) 平成3年9月〜 第一地所(株)(旧第一勧業銀行系)平成8年4月〜現事務所開業。
実務では、不動産証券化対象の投資用不動産からゴルフ場、河川敷、鉱山、大工場、農地、山林等、多種多様の評価実績多数。過去のセミナーでは、わかりやすい解説で定評がある。
2005年12月には「金融・投資ビジネスのための不動産評価入門(シグマベイスキャピタル社)」を出版。 |
| [主 催] |
(株) ビーエムジェー (第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体) |
[後 援] (申請中) |
(財)日本ビルヂング経営センター |
| [会 場]
|
グランパーク プラザ棟401会議室 (東京都港区芝浦3-4-1) Tel 03-5441-2163
|
| [日 時]
| 平成18年9月20日(水)13:30〜17:00 |
[参加費] (税込み) |
37,000円/1名(税込み) ただし
〇RMJ誌年間購読者は31,000円/1名 〇後援団体会員は34,000円/1名
〇同一会社から2名以上ご参加の場合、
お2人目以降は31,000円/1名 |
| [問い合わせ先]
| 株式会社ビーエムジェー tel 03-5501-3722
|