《不動産ビジネスセミナー》
〜不動産信託・新時代のビジネスチャンスを探る〜
不動産管理型信託の可能性
―日本初!不動産に特化した管理型信託会社が誕生―
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平成16年12月に改正信託業法が施行され、今まで実質的に信託銀行に限られていた信託業務が一般事業会社にも開放された。しかしながら、当初の期待に反して一般からの信託業への参入は極めて少なかった。このような中、大阪で不動産業・PMを営む株式会社桐生が、近畿財務局に管理型信託会社の登録を申請し平成18年6月に登録が完了、「きりう不動産信託株式会社」としてスタートした。日本初の、不動産に特化した管理型信託会社が誕生したわけである。きりう不動産信託株式会社の信託業登録に深く関わった同社顧問の米田(こめだ)淳(あつし)氏は「不動産業者が不動産信託の中枢を担うことは、今後の不動産の信託を健全に発展させる上で極めて重要」と明言する。 そこでこのセミナーでは、不動産のプロとして信託の研究を重ねた米田氏に、主として不動産管理型信託について基礎から語っていただきます。
不動産と信託との関わりがますます注目を高める中で、信託全般と信託業法、改正を睨んだ信託法の基礎知識から、実務への応用までを学ぶことは意味のあることと言える。 |
| ★このセミナーは、PM、仲介など不動産会社、不動産ファンド関係者、不動産の流動化・証券化に係る金融関係者を主な対象としておりますが、信託全般と信託法、信託業法、不動産信託への理解が充分でない方のために、これらの基礎知識として概要解説にある程度時間を取りますので、あらかじめご承知おきください。 |
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T.信託と信託法の基礎知識
@信託の基礎知識と仕組み A改正信託法案の概要
U.不動産の信託=その概要
@不動産の信託とは A不動産信託と税金 B不動産信託と流動化
V.改正信託業法の概要と不動産の動向
@改正信託業法の概要 A信託会社(運用型・管理型)
B信託受益権販売業者・信託契約代理店
C改正信託業法施行後の動向 D不動産業者と信託業
W.管理型信託会社の登録
@信託会社設立の理由と経緯 A登録要件
W.不動産の信託=そのビジネスモデル
@不動産管理会社として A不動産流動化ヴィークルとしての信託
B障害者扶養信託 C高齢化社会対応信託 D後継者遺贈型信託
E生前信託 F新信託型分譲マンション
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| 【講師プロフィール】 |
米田 淳氏
(こめだ あつし)
きりう不動産信託株式会社 顧問
(大丸ハウス株式会社 代表取締役)
-------------------------------------------------------- 1958年奈良県御所市生まれ(47才)
【最終学歴】1983年大阪大学基礎工学部物性物理工学科卒
【資 格】宅地建物取引主任者・不動産コンサルティング技能登録・
二級建築士・賃貸住宅管理士など
【所属団体・役職】大阪府不動産コンサルティング協会 理事・教育研究部会長/大阪不動産コンサルティング事業協同組合 理事/(社)大阪府宅地建物取引業協会西成区支部 副支部長/(財)日本賃貸住宅管理協会 会員/大阪商工会議所 会員/日本バイヤーズエージェント協議会 会員など
【著書】2005年12月「不動産の信託」共著(住宅新報社)
【寄稿】2006年3月「不動産コンサル再現問題集」(住宅新報社)
住宅新報2006年4月4日号「不動産FP講座59」など |
| [主 催] |
(株) ビーエムジェー (第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体) |
[後 援] (申請中) |
(財)日本ビルヂング経営センター |
| [会 場]
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グランパーク プラザ棟401会議室 (東京都港区芝浦3-4-1) Tel 03-5441-2163
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| [日 時]
| 平成18年8月22日(火)13:00〜17:00 |
[参加費] (税込み) |
37,000円/1名(税込み) ただし
〇RMJ誌年間購読者は31,000円/1名 〇後援団体会員は34,000円/1名
〇同一会社から2名以上ご参加の場合、
お2人目以降は31,000円/1名 |
| [問い合わせ先]
| 株式会社ビーエムジェー tel 03-5501-3722
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