大きく変化する不動産証券化を巡る法制度。５月１日にはついに会社法が施行され、今国会（第164回国会：平成18年1月20日〜6月18日（予定））では、既に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団法人法）が成立し、金融商品取引法も成立しました。さらに、今国会では、現行の信託法を全面的に改正する新たな信託法案が提出されました。ただ、現時点（6月上旬）では今国会での成立は不透明です。とはいえ、既に開示された信託法案は、次に開催される国会で可決成立するものと見込まれます。
　不動産証券化においては、対象資産たる不動産を信託受益権に転換するのが通例であり、また、信託自体を資金調達のためのヴィークルとして利用することが考えられます。かように、信託法の改正は、不動産証券化に関わる者にとって重大な影響を与えるものと言わざるを得ません。

　そこで本セミナーでは、有限責任中間法人を利用した証券化スキームの考案者・提唱者にして、証券化ヴィークルのスタンダードテキスト『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務』の著者である藤瀬裕司先生（三井住友銀行）に、信託法改正が不動産証券化に与える影響を中心に、会社法施行後におけるSPV選択の動き、一般社団法人法制定が証券化スキームに与える影響、さらには、金融商品取引法の問題※1まで、最近の法改正の動きが不動産証券化の実務へ与える影響について解説していただきます。

※1今国会で成立した金融商品取引法を中心とした問題は、弊社主催セミナー「不動産証券化に関わる法令の基礎知識と法改正の動向〜金融商品取引法は不動産ビジネスにどういう影響を与えるか〜」（講師：弁護士 田村幸太郎 先生）で取り上げております。本セミナーは、それに続く法改正セミナー第２弾となるものです。