今回の耐震偽装事件をきっかけに、耐震強度に対する不安が不動産業界に広まっている。建物の耐震強度問題はテナント、居住者にとって深刻な問題であることはいうまでもないが、ビルオーナー、デベロッパー、ビル運営管理者（ＡＭ、ＰＭ）、投資家にとっても切実な問題である。資産価値の崩壊を招くばかりか、場合によっては責任を問われる可能性も否定できない。
「建物の耐震強度（構造設計）とは？」「建築確認申請システムの現状は？」「新耐震基準以前の建物の耐震強度は？」「自分の所有する（投資対象としている、運営・管理している）建物は耐震強度的に大丈夫か？」「耐震診断を実施するにはどうすればよいか？費用は？」「耐震補強を実施するにはどうすればよいか？費用は？」「耐震強度的に問題がある場合、責任はだれにあるのか？」「ビルオーナー、ビル管理者が耐震強度問題で責任を問われるのはどういう場合か？」等々の疑問に応えることを目的として、このセミナーを開催します。技術的・ハードな問題については、（社）日本建築構造技術者協会会長・大越俊男氏、法的な責任問題については、西村ときわ法律事務所・小澤英明弁護士にお話いただきます。