最新号
バックナンバー
CD−ROM
リクエスト
購読申込み
広告申込み
取扱い書店
申込み
セミナーリクエスト
DM登録
登録・解除
人材募集広告受付
 
ビーエムジェーへの
ご質問・ご意見
ご要望にお応えして再度開催!!

だれでもわかる不動産証券化

《基礎を理解するための不動産証券化入門セミナー》
 不動産証券化は不動産業界・金融業界の大きな流れとしてとして、社会的認識が高まっています。さらには、不動産証券化の仕組みや影響等について知識がないと不動産業・建築業のビジネスが円滑に進まないケースが多くなっています。
 不動産証券化に関わる書物、雑誌は数多く出版され、不動産証券化をテーマとしたセミナーも次々と開催されていますが、いずれもある程度の基礎知識を持っていることが前提で、直接従事者以外にはなかなか理解しがたいのが現実です。
 そこでこのセミナーでは初心者=門外漢であっても不動産証券化の全体を大づかみで理解でき、専門的な知識を得る上での基礎体力をつけられるように企画しております。


1.不動産証券化の背景とその意味
不動産証券化市場の成長/不動産証券化の対象資産/証券化された不動産の用途別シェア/不動産証券化の背景/不動産証券化の意味・・・3つの視点 /企業の資金調達手法としての証券化/投資としてみた証券化/証券化によ る資産特性の変化/ビジネスとしての証券化/最高地点の地価動向/不動産 事業のリスク(収益不動産)/不動産事業における所有と経営の分離/不動 産証券化のプレイヤー/証券化がもたらした不動産市場の変化

2.不動産証券化の基本的仕組みと用語
不動産証券化の基本的な仕組み/不動産証券化の基本構造/SPV/SPV の導管性=二重課税回避/流動化と証券化/証券化スキームのポイント/デ ットとエクイティ/優先劣後構造/レバレッジ効果//レバレッジ効果と内 部収益率IRR/ノンリコース・ローン/信託利用の意味/不動産の譲渡価格 /不動産価格と利回りの関係/不動産投資利回りの考え方/不動産のリスク プレミアム/収益還元法/DCF法の算式/証券化商品の出口戦略/利益相反 リスクの回避/資産流動化型の証券化スキーム/資産流動化から証券化と倒 産隔離/海外SPC/有限責任中間法人/特定持分信託(SPVがTMKの場合)/ 二重課税の回避/資産流動化型証券化とオフバランス/流動化型スキームの 初期コスト/投資のリスクと事業のリスク

3.不動産証券化の類型と事例
主な証券化スキーム/証券化商品の範囲/2つの証券化タイプ/流動化型 スキーム/資産流動化法による商品/地方都市での証券化/ファンド型(資 産運用型)証券化/J-REITと私募ファンド/ファンド型スキーム(J-REIT) /有限会社・匿名組合(YKTK)スキーム/匿名組合出資/J-REITの特性、運 用戦略、運用体制、マネジメント構造/上場J-REIT銘柄/J-REITインデック ス/J-REITの投資家/J-REITの投資家別シェア/J-REIT投資の現状と見通し /J-REIT市場成長の課題/投資対象としてみたJ-REIT/日米REIT市場の比較 /J-REIT市場の中長期展望/私募ファンド/二重構造の私募ファンドスキー ム/私募ファンドのビジネスモデル、Value Up手法、価値再生/開発型証 券化/開発型証券化の課題/不動産向けローンの証券化/ノンリコース・ロ ーンとCMBS/不動産小口化商品(共同事業法商品)/日米の証券化の歴史/ 不動産証券化関連制度等の推移/不動産証券化市場の成長性

4.不動産証券化関連ビジネス
変化する不動産会社のビジネスモデル/三井不動産の預り資産ビジネス/ 私募ファンドの専門能力/不動産マネジメントの事業機会/階層的な不動産 マネジメント/プロパティマネジメントの基本型、市場の課題/不動産評価 の高度化/デューデリジェンスの項目  

★随所に質疑応答時間を設けます。★
テキストの他に潟rーエムジェー発行・2005年版「不動産証券化・不動産金融 総覧」(税込み3150円)を教材として使います(進呈します)。



【講師プロフィール】
松村 徹氏
  (まつむら とおる)
 株式会社ニッセイ基礎研究所
 上席主任研究員 金融研究部門 不動産投資分析チーム
--------------------------------------------------------
 1978年大阪大学経済学部卒業後、日本生命保険相互会社入社。主計部、財務企画室、埼玉県政策審議室(派遣)、業務開発室等を経て、1988年よりニッセイ基礎研究所勤務。
現在、不動産投資分析チ−ムリーダーとして不動産証券化、不動産投資分野の調査研究を担当。
最近の研究に『東京オフィス市場の2010年問題』、著書に『不動産証券化入門(シグマベイスキャピタル社)』がある。1999年より東京都公共事業評価委員


[共 催] (株) ビーエムジェー
(財)日本ビルヂング経営センター
[後 援]
(申請中)
(社)日本ビルヂング協会連合会
(社)全国ビルメンテナンス協会
[会 場]
グランパーク プラザ棟401会議室

(東京都港区芝浦3-4-1) Tel 03-5441-2163
[日 時] 平成17年10月17日(月)10:00〜17:00
[参加費]
(税込み)
37,000円/1名(税込み)    
○ただし 次に該当の場合は31,000円/1名
 RMJ誌年間購読者、
 日本ビル経営管理士会(JBMS)会員、
 ビル経営管理士講座(通信教育)受講中の方
〇後援団体会員は34,000円/1名
〇同一会社から2名以上ご参加の場合、
        お2人目以降は31,000円/1名
[問い合わせ先] 株式会社ビーエムジェー tel 03-5501-3722   >>申込み