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不動産ビジネスセミナー
不動産の金融商品化時代・勝ち組への道
《最近の法改正の影響から需要動向まで》
 “不動産と金融の融合”が叫ばれ“不動産の金融商品化”が急速に進展しています。J-REIT、私募ファンドの拡大も続いています。この拡大傾向がどういった形でいつまで続くのか注目を集めています。また昨年の証券取引法改正、信託業法改正は不動産および関連業界にも大きな波紋をもたらしています。さらに、いわゆる“2007年、2010年問題”に代表される不動産需給バランス変化の不動産業界への影響も取りざたされています。
 こうした背景で不動産業として勝ち組として生き残り、発展への道を歩むために、今学ぶべきことを考え、将来展望を探りたいと思います。
 このセミナーは、ここ数年の不動産を取り巻く状況の変化(J-REIT、私募ファンドの急伸、相次ぐ法改正など)を、全般的に再点検し、今後数年の予測をお聞きします。
 さらにこうした背景での不動産業の近未来像、“勝ち組”への道を探ろうというもので、主として不動産業界の方々を対象としています。
【1】 2004年、2005年前半を振り返って
 @ J-TEITの拡大と私募ファンドの活況
   J-REITの上場法人数、資産規模はどこまで拡大するか?
   新規上場予定J-REITの予測と課題
   拡大の一途を歩む私募ファンドの行方は?
   “ファンドバブル”は弾けるのか?
 A 加速する不動産の金融商品化(1)証券取引法改正の不動産業界への影響
   匿名組合出資の"みなし有価証券化"への対応はいかに?
 B 加速する不動産の金融商品化(2)信託業法改正の不動産業界への影響
   信託受益権販売業の設置による、信託受益権販売業登録は必須事項か?
   PM業務は信託業務の“委託業務”にあたるか?

【2】 2006年の動向予測
 C 加速する不動産の金融商品化(3)信託法改正による信託業法再改正の影響は?
   信託法改正にともなって信託業法の再改正が予測されるが、その内容と不動産業への
   影響はいかに?
 D 加速する不動産の金融商品化(4)“投資サービス法”と不動産業界への影響
   “投資サービス法”の概要(予測)と、不動産業界はいかに対応すべきか?
   不動産私募ファンドも規制対象となるのか?

【3】 不動産をめぐる近未来=どうなる不動産業界
 E いわゆる“2007年、2010年問題”は現実のものとなるのか?
   団塊の世代リタイヤの影響は不動産業界にどういう形で現れるか?
   不動産ファンドの満期集中・2007年の動向は?
   いわゆるオフィスビル2010年問題の予測と不動産業界への影響
 F不動産業界がクリアすべき現在の課題と方向性
  前記の急激な状況変化を踏まえ、不動産業はどう対応すべきか?


【講師プロフィール】
佐藤 一雄 氏
  (さとう かずお)
 潟Tタスインテグレイト 代表取締役
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 1964年早稲田大学法学部卒業、三井不動産鞄社 1986年三井不動産販売に出向、国内不動産小口化商品第一号「トレンディ」を商品化(最終職歴・不動産運用部長)。1988年〜1993年三井不動産梶i最終職歴・レッツ事業部部長補佐)。
 1993年不動産シンジケーション協議会(現(社)不動産証券化協会)へ専務理事として出向、不動産特定共同事業法、不動産証券化関連法の整備を推進。1997年サタスインテグレイト設立。著書に「不動産証券化の実践」(ダイヤモンド社)などがある。


[主 催] (株) ビーエムジェー
[後 援]
(申請中)
(社)日本ビルヂング協会連合会
(財)日本ビルヂング経営センター
[会 場]
グランパーク プラザ棟401会議室

(東京都港区芝浦3-4-1) Tel 03-5441-2163
[日 時] 平成17年7月11日(月)13:30〜16:30
[参加費]
(税込み)
33,000円/1名(税込み)    
ただし
〇RMJ誌年間購読者は28,000円/1名
〇後援団体会員は30,000円/1名
〇同一会社から2名以上ご参加の場合、
        お2人目以降は28,000円/1名
[問い合わせ先] 株式会社ビーエムジェー tel 03-5501-3722