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《不動産ビジネスセミナー》

不動産実務における局面ごとの倒産対策
 サブプライムローン問題に端を発し、アメリカ発の金融危機が世界を覆い始めました。わが国も例外ではなく、金融機関の融資引き締めにより倒産する不動産関連会社等が続出しています。
 不動産の各種実務は、売買、仲介、賃貸、管理などさまざまであり、契約も売買・請負契約もあれば賃貸借契約の場合もあります。
 賃貸借においても、企業が家主の場合もあればテナントの場合もあり、管理会社の場合もあれば、サブリースの場合もあります。また、倒産と言っても、破産・民事再生・会社更生などさまざまであり、手続きの開始前と開始後では要件・効果なども異なってきます。そこで、これら各局面におけるリスク等を分析し、それに備えることが必要になってきます。
 今回は、倒産法制と不動産法制の両方に精通している吉田修平弁護士により、法律の基本をおさえ、具体的事例を分かりやすく解説いたします。講演の最後に質疑応答の時間を設けます。



1.企業の倒産とは何か
 ・破産・特別清算
 ・民事再生・会社更生
 ・会社更生手続きにおける「DIP管財人」とは何か
 (クリード・日本綜合地所のケース)

2.売買契約・請負契約と倒産
 ・未履行の双務契約についての破産法の考え方
 ・双方未履行の双務契約についての特則
 ・請負契約の破産の場合

3.借主(テナント)の倒産
 ・借家人が倒産する場合について
 ・借地人が倒産する場合について

4.貸主(オーナー)の倒産
 ・建物賃貸人の倒産
 ・地主の倒産
5.サブリースにおける倒産の影響
6.不動産管理会社の倒産
7.倒産手続きの開始前と開始後で異なること

*上記の内容は都合により一部変更される可能性がありますので、予めご了承願います。
【講師プロフィール】
吉田 修平
吉田修平法律事務所
弁護士

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昭和52年早稲田大学法学部卒業、57年弁護士登録、61年吉田修平法律事務所開設。(旧)建設省、国土交通省の定期借地、高齢者借家、賃貸住宅市場整備などの研究会・委員会の各種委員を歴任。
現在「定期借家推進協議会・居住用定期借家マニュアル検討ワーキンググループ座長」。定期借家に関する著書多数。


[主 催] 株式会社ビーエムジェー (第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体)
[会 場]
総評会館・201会議室

(東京都千代田区神田駿河台3-2-11)
Tel 03-3253-1771

[日 時] 平成21年4月15日(水)13:00〜16:00
[参加費]
28,000円/1名(税込み)    

【割引特典】
〇RMJ誌年間購読者・・・・23,000円/1名(税込み)
〇同一会社から2名以上ご参加の場合、
  お2人目以降 ・・・・・・・・23,000円/1名(税込み)
[問い合わせ先] 株式会社ビーエムジェー tel 03-5501-3722