ビジネスセミナー『高齢者向け居住施設事業の現状と今後の展望』（09/01/30開催）

　速いスピードで人口高齢化が進む中、高齢者向け居住施設の供給が増加しています。人口・世帯統計では、今後大都市圏で急激に高齢化が進行することが予測されています。要介護者の割合が増える後期高齢者の増加や、家族介護を期待しにくい一人暮らし・夫婦のみ高齢世帯の増加は、介護ニーズの増大に直結する問題です。“高速高齢化”する大都市圏では短期間のうちに、在宅介護サービスのみならず、高齢者向け居住施設の利用を求める人々が爆発的に増えることも予想され、市場原理に従えば、高齢者向け居住施設の市場は今後さらに拡大していくものと考えられます。
　　介護保険制度がスタートした2000年以降、営利法人が手がけられる高齢者向け居住施設が急増し、新規参入も積極的に行われたものの、2006年度の介護保険法改正を契機に多くの自治体が有料老人ホーム（特定施設）や認知症高齢者グループホームの新設を認めない状況となってしまいました。しかし、療養病床の削減や特別養護老人ホームの供給鈍化などの問題もあり、2009年度以降は特定施設に対する総量規制が緩和されるのではないかとの見方も出てきています。他方で、規制の緩やかな高齢者専用賃貸住宅が急増しており、また、シニア向け分譲マンションも増加の兆しを見せ始めています。このように、高齢者向け居住施設を取り巻く状況が大きく変化している今こそ、高齢者向け居住施設のあり方・方向性を基礎から学ぶべきではないでしょうか。
　　そこで、本セミナーでは長谷工総合研究所主任研究員の吉村直子氏を講師に招き、高齢者向け居住施設の全体像、市場動向、事業特性といった基本的事項をはじめとして、法改正等に伴う事業環境の変化や今後の展望・課題について解説していただきます。
　