最新号 バックナンバー ＣＤ−ＲＯＭ 購読申込み 広告申込み 取扱い書店 セミナーリクエスト DM登録 登録・解除 人材募集広告受付 　 ビーエムジェーへの ご質問・ご意見		《不動産ビジネスセミナー》 活発化するＣＲＥ（企業不動産）戦略と 不動産会社のビジネスチャンス 　国土交通省が２００７年に公表した「企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（ＣＲＥ研究会）」の報告書によれば、日本国内の一般事業会社を含む全法人が保有する不動産は、面積規模は５．４万キロ平米国土の１４％）にのぼり、時価ベースの金額で４９０兆円となっています。バブル崩壊以前は、一般事業会社の保有する不動産は、会社のステータスになるだけでなく、融資を受ける際の銀行の担保になるなどメリットの大きい資産でした。 　ところがバブル崩壊で、不動産を保有することは価格下落リスクや流動性リスクがあることが認知され、減損会計等の会計制度の変革により不動産価値の変動が企業経営に影響を及ぼすものになりました。２００８年からは、オフバランスの厳格化が要求されるリース会計基準の変更、金融商品取引法における内部統制導入が義務化されました。さらに、国際会計基準に収斂する（いわゆるコンバージェンス）一連の動きによって、今後は投資不動産の時価開示や、将来における固定資産の解体や撤去等の費用を前倒しで計上する資産除去債務などが導入される予定です。これらが実施されると、一般事業会社の経営数値は、本業以外に、保有する不動産の状況に大きく左右されてしまいます。そこで今後は、一般事業会社は企業不動産（CRE）戦略を真剣に考えなくてはならない状況に置かれます。 　このような中で、各不動産会社は不動産のプロとしてどう関わるか、その技量が大いに問われる局面が多く発生します。それはすなわち各不動産会社にとってのビジネスチャンスでもあります。 　 第一部　ＣＲＥが活発化する背景　　　講師：平川 茂 氏 　・企業のリスクマネジメントとＣＲＥ戦略の必要性（総論） 　・企業の財務戦略の変化と企業経営への影響 　・会社法の整備によるリスクマネジメント手法の多様化 　・会計制度の改正と会計コンバージェンスの概要 　・減損会計の概要とＣＲＥ戦略 　・賃貸等不動産の時価情報等開示とＣＲＥ戦略 　・会計・税務から見た企業のリスクマネジメント（まとめ） 　・不動産会社にとってのビジネスチャンスとは 第二部　ＣＲＥ戦略の事例研究　　　　講師：百嶋 徹 氏 　・セミマクロデータから見た企業不動産の現状 　・企業の土地投資行動の背景・特徴[製造業（工場）と非製造業（商業施設）の比較等] 　・国土交通省ＣＲＥ研究会『ＣＲＥ戦略を実践するための手引き』における「事例編」の紹介 　・ＣＲＥ戦略に関わる主要な先進事例・参考事例の解説（大手スーパー、ショッピング 　　センター専業ディベロッパー、電機・精密機械メーカー、自動車メーカー、鉄鋼メーカー等） 　・全体最適に向けた合理的なＣＲＥ戦略を構築するうえでのポイント[立地や企業財務など 　　複数の戦略との整合性、ＣＳＲ（コミュニティとの共生）の視点] 　・企業のCRE戦略の推進に向けた不動産業界への期待 ★上記の内容は都合により一部変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。 【講師プロフィール】 平川 茂 氏 税理士法人平川会計パートナーズ 税理士 -------------------------------------------------------------------------- 　1988年、税理士登録。1992年には10名の専門家（弁護士・税理士・不動産鑑定士等）による独立系財産活用コンサルティング会社､株式会社サテライト･コンサルティング･パートナーズを設立。現在は、税理士法人平川会計パートナーズ社員税理士、株式会社サテライト・コンサルティング・パートナーズ代表取締役、、中央大学大学院商学研究科　兼任講師、ファイナンシャルプランニング技能検定　指定試験機関技能検定委員を務める。 百嶋　徹 氏 株式会社ニッセイ基礎研究所 社会研究部門　主任研究員 -------------------------------------------------------------------------- 　1985年（株）野村総合研究所入社。証券アナリスト業務および財務・事業戦略提言業務に従事。野村アセットマネジメント（株）出向を経て、98年（株）ニッセイ基礎研究所入社。現在に至る。専門は産業・企業経営、産業立地、企業不動産（CRE）、環境経営・CSR、イノベーション等に関する調査研究。単行本『CRE（企業不動産）戦略と企業経営』（共著）で第１回 日本ファシリティマネジメント大賞奨励賞受賞（07年）。国土交通省CRE研究会ワーキンググループ委員として『CRE戦略を実践するための手引き』の作成に参画、「手引き事例編（先進事例情報）」の作成を担当（07年度）。 ［主　催］ （株）ビーエムジェー（第二東京弁護士会認定　外部研修実施団体） ［会　場］ グランパーク　プラザ棟 (東京都港区芝浦3-4-1)　Tel：03-5441-2163 ［日　時］ 平成２１年１月２２日（木）13：10〜17:00 ［参加費］ 37,000円／1名（税込み） 　 　 【割引特典】 〇RMJ誌年間購読者・・・・・31,000円／1名 〇同一会社から２名以上ご参加の場合、 　 お２人目以降・・・・・・・・・・31,000円／1名 ［問い合わせ先］ 株式会社ビーエムジェー　tel 03-5501-3722　　 >>申込み