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《不動産ビジネスセミナー》
オフィスビルでのCO2削減・省エネに係わる
法規制の動向と今すぐできる対策の紹介
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今年7月に開催された洞爺湖サミットでは、環境問題に関するグローバルな協定が締結
され、2050年までに世界全体で温室効果ガスを50％削減するという大目標が採択されました。
国内においても2008年5月23日に改正省エネ法が成立し、加えて2008年6月25日には東京都の環境確保条例の改正案も都議会にて可決されました。改正省エネ法においては、来年4月に予定される施行に向け小委員会で詳細を詰めている段階ですが、従来の建物単位のエネルギー管理も、事業者(企業、テナント)単位のエネルギー管理も、規制面の抜本的改革として導入が確実視されています。この改正省エネ法が施行されると、いよいよオフィスビルも、C02削減に対する取り組みのみならず、C02排出量の管理の必要性が迫ってきます。東京都の改正環境確保条例は、制度により施行時期は異なるものの、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入、中小規模事業所の地球温暖化対策推進制度の創設などが盛り込まれています。
オフィスビルにおいても環境配慮型不動産(グリーンビル)の条件として、省エネ・省CO2対策だけでなく、エネルギーマネージメント・C02マネージメント等を導入した建物がプレミアムにつながることも考えられるなど、より多様化することが予想されます。
今回のセミナーでは、「計測と制御」の技術をもとにESCO事業にも注力する株式会社山武ビルシステムカンパニーの須田文隆氏ほかを講師に招き、改正省エネ法の改正動向、東京都条例の改正点を確認し、オフィスビルでのC02マネージメントシステム・省C02対策の手法紹介・それらの導入事例などをご紹介いただきます。
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第1部 改正省エネ法の動向/東京都環境確保条例の改正の概要
・改正省エネ法の目的
・改正省エネ法のポイント
・東京都環境確保条例の改正の概要
第2部 C02マネージメントシステムの紹介
・C02マネージメントのシステムとは
・C02マネージメントのシステムの紹介
第3部 オフイスビルにおける省C02・省エネ対策ほか
・代表的な省C02・省エネ手法の紹介
空調設備関係の省エネテクエック
電気関係の省エネテクエック
水まわり関係の省エネテクニック
・省C02・省エネ対策に不可欠なESCO/助成制度の紹介
・オフィスビルにおける省C02・省エネ対策実施例
・自社における環境負荷低減への取組みと国内排出量取引を活用した
温室ガス削減プロジェクトの紹介
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＊上記の内容は都合により一部変更される可能性がありますので、予めご了承願います。
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| 【講師プロフィール】 |
須田 文隆 氏
株式会社山武ビルシステムカンパニー
環境ソリューション本部 環境事業推進部 部長
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1978年、山武ハネウエル株式会社（現山武）入社。以降、営業、製品企画、事業企画等を担当。1996年事業推進室にて、ESCO事業開発を担当。以降、中国支店長等を歴任。2007年4月第一営業本部営業1部部長。2008年4月より現職。
内田 睦 氏
株式会社山武ビルシステムカンパニー
環境ソリューション本部 環境事業推進部 グループマネジャー
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1978年、山武ハネウエル株式会社（現山武）入社。以降、営業（設計事務所）を担当。1996年北海道支店赴任以降、ESCO事業を担当。2007年4月第二営業本部営業1部。2008年4月より現職。
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| ［主 催］ |
株式会社ビーエムジェー |
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| ［会 場］
| グランパーク プラザ棟
(東京都港区芝浦3-4-1) Tel 03-5441-2163
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| ［日 時］
| 平成20年11月７日（金）13：00〜17:00 |
［参加費］
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37,000円／1名（税込み）
【割引特典】
○RMJ誌年間購読者・・・・ 31,000円／1名（税込み）
〇同一会社から2名以上ご参加の場合、
お2人目以降・・・・・・・・ 31,000円／1名（税込み） |
| ［問い合わせ先］
| 株式会社ビーエムジェー tel 03-5501-3722
>>申込み |
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