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《不動産ビジネスセミナー》
開発型証券化の基礎と応用
不動産証券化の基礎から金融商品取引法の影響まで
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オフィスビル､マンション､商業施設などの開発段階で資金調達を図る｢開発型証券化｣の普及は目
覚ましいものがあります｡
「開発型証券化」とは､不動産開発事業において、プロジェクトファイナンスの概念を取り入れ、その事業の収益性、すなわち将来のキャッシュフローに着目し、これを担保に資金を調達するもの
です。無格付け企業でも、開発企画力を備え、適切なスキーム組成を行うことができれば、事業として成り立つ点が大きな特徴です｡他にもさまざまなメリットがあり､1998年のSPC法施行後、さ
まざまな形で取り組みがなされてきました。その後、優良物件の取得価格の高騰､投資利回りの低下等によって物件取得が困難な状況が続いた時期に「開発型証券化」の案件が増加したほか、昨夏以
降のサブプライムローン問題に端を発した不動産金融市況下においても、事業会社の信用力に頼らない「開発型証券化」への関心は高く、多くの期待が寄せられています。
本セミナーでは､不動産証券化市場に初期の段階から携わり、さまざまな立場での「開発型証券化」実績を多く持つ福地健一氏を講師に招き、開発型証券化の歴史の概括、わが国の不動産証券化
市場の現況､開発型証券化の基礎知識と事例を解説、紹介していただきます｡さらに､オフバランスや連結といった会計リスクの問題や､2007年9月に施行された金融商品取引法の問題、そして今話題
の不動産デリバティブにも触れていただきます｡
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【第1部】わが国の不動産マーケットについて
1. 不動産証券化の基礎知識
・不動産証券化の歴史
・不動産証券化市場の実態
・不動産証券化市場を取り巻く環境
・世界の中の日本
【第2部】開発型証券化の事例研究
1. 開発型証券化の基礎知識
・開発型証券化の定義
・開発型証券化実施の手順
・開発型証券化における各プレーヤーの役割
・開発型証券化のメリット
・開発型証券化におけるリスク分析とヘッジ手法
2. 開発型証券化の具体的事例
3. 開発型証券化のファンドビジネスへの応用
・開発型証券化の拡大
・ファンドビジネスの応用
・ファンドビジネスの応用事例
【第2部】開発型証券化の事例研究
1. 会計リスク
・オフバランスの問題／連結の問題
2. 金融商品取引法
・ファンドビジネスへの影響／金商法における投資スキーム
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＊上記の内容は都合により一部変更される可能性がありますので、予めご了承願います。
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| 【講師プロフィール】 |
福地 健一氏
東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社
取締役副社長
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1966年生まれ。明治大学法学部法律学科卒業。1989年中央信託銀行（現・中央三井信託銀行）
入社。本店営業部にて融資業務、開発営業部にて不動産信託業務・開発コンサルティング業務を経たのち、1998年不動産流動化チーム
を立ち上げ。以降、複数のJ-REITの上場、ノンリコースローンレンダー業務など、10年にわたり不動産証券化関連業務
に従事。
2005年10月東海東京ファイナンス＆リアルエステートの開業に併せ、業務推進本部長として入社。2008年6月取締役
副社長に就任し、現在に至る。
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| ［主 催］ |
株式会社ビーエムジェー |
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| ［会 場］
| 総評会館・203会議室
(東京都千代田区神田駿河台3-2-11) Tel 03-3253-1771
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| ［日 時］
| 平成20年9月10日（水）13：00〜17:00 |
［参加費］
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37,000円／1名（税込み）
【割引特典】
○RMJ誌年間購読者・・・・ 31,000円／1名（税込み）
〇同一会社から2名以上ご参加の場合、
お2人目以降・・・・・・・・ 31,000円／1名（税込み） |
| ［問い合わせ先］
| 株式会社ビーエムジェー tel 03-5501-3722
>>お申込み |
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