最新号
バックナンバー
CD−ROM
購読申込み
広告申込み
取扱い書店
DM登録
登録・解除
人材募集広告受付
 
ビーエムジェーへの
ご質問・ご意見

<<不動産ビジネスセミナー>>

環境配慮型不動産の評価と最新事例

  地球温暖化対策としてのCO2削減の具体的な取り組みは今、最も注目される事業のひとつで す。このような状況のもと、環境配慮型不動産の評価が高まりつつあります。テナントや投資家はグリーンビル、あるいはサスティナブル不動産への関心が強く、環境配慮型不動産には一 定のプレミアが付くという流れが生まれつつあります。既に多くの物件が手掛けられ、かなりの成果も報告されています。
 実際の省エネ対策はコスト増や業務量の増大など、ネガティブ要因として捉えがちですが、積極的に対応していくことで、有効な事業モデル、大きなビジネスチャンスに転換することも 可能です。その答えのひとつが「環境配慮型不動産」であることは衆目の一致するところです。
 今回のセミナーでは、付加価値を不動産価格に反映する環境配慮型不動産の評価方法を探り、 どうすればテナントの入居意欲や投資家の投資意欲が高められるかを解説いたします。さらに、高い性能を備えた環境配慮型不動産の事例を具体的に研究することで、ビル事業者や不動産 サービス会社の今後の対応・対策についての指針を考えます。

 
 【第1部】 環境配慮不動産の価値評価のあり方と
              金融機関としての取り組み
 (講師:伊藤雅人氏)
 1.不動産に関する環境配慮の重要性
 2.不動産環境配慮の経済的付加価値
  (1)環境配慮項目とその効果/(2)不動産の純収益・利回りへの反映

 3.環境配慮型不動産の価値向上試算例
 4.環境配慮型不動産をめぐる国内外の動き
 5.今後の展望―ファンド組成等関連ビジネスの創出と住友信託銀行の
   取り組み

 【第2部】 事例その1―新日鉄都市開発案件 (講師:赤井直也氏・堀田耕平氏)
 1.全国初の環境省「街区まるごとCO2 20%削減事業」採択案件
       ――「リビオ東田ヴィルコート」
 2.環境設計に省エネルギー設備を加えたハイブリッド環境住宅
       ――「さくらが丘Isaac日吉/TERA(テラ)」

 【第3部】 事例その2―テナントビルにおけるLLP活用型
                     省エネルギースキーム (講師:関本彰一氏)

 1.テナントビルにおける省エネの課題と解決策―LLPとは/投資の回収
 2.LLP活用による省エネルギースキーム―ビルオーナー・テナントのメリット
 3.省エネルギー事業LLPの組成手順―基本方針の策定/ESCO契約の
   締結

 4.省エネルギー事業LLPの収支計算例

 
★上記の内容は都合により一部変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。
     
【講師プロフィール】
伊藤 雅人氏
住友信託銀行株式会社
不動産コンサルティング部 不動産鑑定室 鑑定第1チーム長 不動産鑑定士、再開発プランナー
----------------------------------------------------------------------------
  1983年住友信託銀行入社。2005年、東京都不動産鑑定士協会10周年記念論文『不動産 に関する「環境付加価値」の検討』にて、最優秀賞。現在、日本不動産鑑定協会調査研究 委員会副委員長、CASBEE不動産評価対応検討ワーキンググループ副主査などを兼任。

赤井 直也氏
株式会社新日鉄都市開発
九州支店長
----------------------------------------------------------------------------
 1982年、新日本製鐵入社。八幡製鐵所総務 部総務室長、都市開発事業部企画調整部調整グループリーダーを歴任。2002年、新日鉄都市開発入社、マネジメントサポート 本部総務部長就任後、2007年4月より現職。

堀田 耕平氏
株式会社新日鉄都市開発
住宅事業部戸建住宅ユニット長
----------------------------------------------------------------------------
 1986年、新日本製鐵入社。都市開発事業部開発部戸建住宅推進グループリーダー 就任後、2002年、新日鉄都市開発入社。

関本 彰一氏
株式会社S-net
代表取締役
----------------------------------------------------------------------------
 1972年山武計装(現山武)入社、ESCOの事業化に参画。2003年S-net設立、ESCOの事 業化調査業務、中国省エネルギー関係調査業務等を受託。著作に『ESCOビジネス』、『自治体ESCO』など。
   


[主 催] (株) ビーエムジェー
[会 場]
総評会館・203会議室

(東京都千代田区神田駿河台3-2-11) Tel:03-3253-1771
[日 時] 平成20年8月25日(月)13:00〜17:00
[参加費]
(税込み)
37,000円/1名(税込み)    

【割引特典】
〇RMJ誌年間購読者・・・・・31,000円/1名
〇同一会社から2名以上ご参加の場合、
  お2人目以降・・・・・・・・・・31,000円/1名
[問い合わせ先] 株式会社ビーエムジェー tel 03-5501-3722  >>お申込み