昨年冬までの数年間は、大手不動産会社やマンションデベロッパーに加え、私募ファンドや J-REITによる不動産投資が加熱し、不動産市況は活況を呈してきました。
　これに対し、金融庁や国土交通省は、私募ファンドやJ-REITへの監視を強めており、2007年には 不動産鑑定評価基準が一部改正されました。一方、建築・設備維持保全推進協会（BELCA）においても時代の要請に応えるべく、「エンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン」を改訂しました。
　このような中、昨年秋に発生した米国のサブプライムローン問題の影響を受け、国内外の投資家も資金調達に苦労するケースが増え、不動産投資市場は1つの転換点にきていると考えられます。 この数年は不動産価格の上昇により、不動産に係るリスクの存在が結果として覆い隠されることもありましたが、今後は、従来より一層不動産の善し悪しを見極める目が必要とされます。
　本セミナーは、デューディリジェンス業務における法的・経済的調査の役割と、デューディリジェンスを踏まえた投資判断についてご紹介するものです。