《不動産ビジネスセミナー》
PRE(公的不動産)の市場環境と
民間活力の導入手法
|
|
本年1月に、国土交通省において「PRE(公的不動産)研究会」が設置されました。現在、国・地方公 共団体等が所有する土地・不動産(公的不動産)は、金額規模で454兆円と推計されています。 今まで自治体は、自ら資産を保有しサービスを提供する自前主義をとってきました。固定資産税 などの税金がかからないこともあって、遊休土地なども放置されていました。
ところが、ここ数年で公的不動産にまつわる環境は大きく変化してきています。国有財産について は2007年に有効活用の基本方針が示さました。 地方公共団体は財政の逼迫、三位一体の改革の中で財務の健全化が急務となりました。2008年 度の決算から地方公共団体財政健全化法が適用されます。公営企業や公社、第三セクターなどを 含む地方公共団体の財政状態が公開され、早期健全化団体や財政再生団体になる場合もあります。
このような中、自治体は、保有不動産について、より戦略的にマネジメントを行ない、所有・利用の 合理化を図るという必要に迫られており、この戦略的マネジメントに民間のノウハウは不可欠となっ
ています。今回のセミナーは日本総研の日吉淳氏、日建設計の眞中正司氏の2氏を講師に迎え、2 部構成で、PREの市場環境、市場規模について分析し、ソリューション事例について研究します。
|
|
|
|
|
【第1部】 講師:日吉 淳氏
◇自治体の資産活用が求められる背景
◇PREの定義と市場規模
◇国、自治体の資産改革への取り組み
◇PREアンケート調査から見た現状と課題
◇PREの利活用パターン
◇PRE流動化スキーム
◇自治体における資産活用の方向性
◇資産マネジメント体制の構築に向けて
【第2部】 講師:眞中正司氏
@民間とのパートナーシップによる公有不動産有効活用事例
・事例1:既存施設再生――公共から民間への譲渡を通じ、公共性の維持
と事業採算の向上を目指した事例。
・事例2:既存施設再生――選定された民間運営事業者が賃借・運営する
地域活性化施設の事例
・事例3:開発・有効活用――公有地の有効活用にあたり、事業採算性と優
良な都市空間の両立をした事例
A保有不動産の戦略的マネジメント事例
・事例1:遊休不動産の跡利用――ニュータウンにおける少子高齢化により
発生する廃校施設の跡利用検討事例
・事例2:老朽化する公共施設の戦略的マネジメント――コミュニティ施設や
学校施設等における戦略的マネジメント検討事例
・事例3:戦略的マネジメントの推進体制――部門横断型のマネジメント組織
|
| 【講師プロフィール】 |
日吉 淳氏
株式会社日本綜合研究所
総合研究部門 地域経営戦略グループ ディレクター |
三菱信託銀行株式会社を経て日本総合研究所に入社。 現在、地域経営戦略グループディレクターとして、 PPP/PFIアドバイザリー業務、公共施設整備運営に関
する事業手法検討業務、資産マネジメントコンサルティ ング業務等、多数のコンサルティング業務に携わる。
眞中 正司氏
株式会社日建設計
プロジェクト開発部門 企画開発室主管 一級建築士
1997年株式会社日建設計に入社。都市開発や建築の企画・計画、CRE戦略の検討、
ファシリティ・マネジメント、公共施設の戦略的マネジメントに関するコンサルティング業務に従事。
|
| [主 催] |
(株) ビーエムジェー (第二東京弁護士会認定 外部研修実施団体) |
| [会 場]
|
主婦会館・プラザエフ9Fスズラン (東京都千代田区六番町15) Tel 03-3265-8111
|
| [日 時]
| 平成20年6月19日(木)13:00〜17:00 |
[参加費] (税込み) |
37,000円/1名(税込み)
【割引特典】
〇RMJ誌年間購読者・・・・・31,000円/1名
○同一会社から2名以上のご参加の場合は、
お二人目以降・・・・・・・・・31,000円/1名 |
| [問い合わせ先]
| 株式会社ビーエムジェー tel 03-5501-3722
>>申込み |