今後、不動産業界への影響が予想されるカーボンリスクを理解するうえでの基礎知識を体系的に解説するとともに、カーボンリスクをビジネス拡大の好機に変えたオーストラ リアの商用不動産の事例を研究し、日本におけるビル事業者や不動産サービス会社の採るべき対策や今後のアプローチについて考窯します。 地球温暖化に対する取り組みの意識は世界レベルで非常に高まっており、ビル事業や不動産業においても、既に多くの成果が報告さ れています。特に先進的な国においては、テナントや投資家は環境配慮型ビルヘのニーズが大変強く、環境対策を十分行っているビルに対しては一定のプレミアが付く流れが起きています。一方、日本国内においても京都議定書目標達成に向けて、国および自治体レベルにてさらなる対策の強化が検討されています。
　現在開会中の通常国会において、省エネ法・温対法の改正が予定されていますが、同法が改正されれば、業務部門での規制が強化されることになり、一定規模以上の事業者はエネルギー使用の合理化について事業者単位（企業単位）での報告が義務化されます。また、東京都の条例改正においては、C02排出量削減義務化および排出量取引制度の導入や、ビルの売買や賃貸借等に際し、建物のエネルギー性能評価の提示義務化が検討されるなど、法および条例改正の影響がビル事業および不動産業に大きく及ぶ可能性があります。
　このように、法規制の強化や、排出量取引、炭素税導入といったカーボンリスクは、企業にとってコストや業務量の増大などネガティブに捉えられがちですが、積極的に対応することで大きなビジネスチャンスに変えることもできるのではないでしょうか。