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《不動産ビジネスセミナー》
金融商品取引法と改正信託法で迎える
不動産証券化スキームの新時代
〜金商法・改正信託法施行後の不動産証券化スキームの動向〜
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今、不動産証券化を巡る法制度が大きく変化しています。金融商品取引法（金商法）の施行により、SPCが匿名組合の自己募集を行うには第二種金融商品取引業の登録が、また、SPCが主として有価証券に投資する自己運用を行うには投資運用業の登録が、原則として必要になりました。適格機関投資家等特例業務など、一定の例外が設けられてはいますが、全ての証券化スキームにおいてその要件を満たすことは必ずしも容易ではなさそうです。また、アセットマネジャーについても、不動産信託受益権が有価証券として取り扱われることになっただけに、金融商品取引法と無関係ではいられません。こうしたことを受けて、従来のGK-TKスキームを中心とした不動産証券化スキームの構築手法を今一度検証する必要があるように思われます。
他方、金商法と同時に84年ぶりの大改正をした改正信託法が施行になりました。同法は、受益証券発行信託や自己信託等の新しい類型の信託の創設など、信託制度の利便性をより高めています。これにより、信託を用いた証券化スキームの活用が注目されています。
そこで、有限責任中間法人を利用したスキームの提唱者であり、「新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務」（BMJ発行・丸善発売）の著者でもある藤瀬裕司氏（みずほ証券 投資銀行業務推進部 法務戦略部長）、金商法の不動産証券化スキームに対する影響と、改正信託法による証券化スキームの可能性、そして今後の動向までを解説したいただきます。
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１．金融商品取引法と不動産証券化スキーム
（1）金融商品取引法の概要
（2）不動産証券化スキームに対する業規制・行為規制
（3）金商法が証券化スキームに与える影響
２．改正信託法と不動産証券化スキーム
（1）改正信託法の概要
（2）新たな信託類型
（3）信託を用いた不動産証券化スキームの可能性
３．今後の不動産証券化スキームにおけるSPV選択
（1）SPVと倒産隔離
（2）「器（ヴィークル）」としての会社と信託
（3）今後のSPVの方向性
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＊上記の内容は都合により一部変更される可能性がありますので、予めご了承願います。
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| 【講師プロフィール】 |
藤瀬 裕司 氏 みずほ証券（株）
グローバル投資銀行部門 投資銀行業務推進部 法務戦略部長
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1986年東京大学法学部卒業。同年住友銀行入行。1988年より総務部、法務部に在籍し、会社法務、銀行取引法務、コンプライアンス等を担当。2001年に投資銀行部門に移り、有限責任中間法人を利用した倒産隔離手法を開発し、広く提唱した。2007年3月、みずほ証券に移り、現職。
著書に『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務』(2006年・ＢＭＪ発行・丸善発売）がある。「資産流動化における中間法人の活用」金融法務事情1651号（2002）を初め、論文を多数発表。
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| ［主 催］ |
株式会社ビーエムジェー |
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| ［会 場］
| グランパーク プラザ棟401ホール
(東京都港区芝浦3-4-1) Tel 03-5441-2163
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| ［日 時］
| 平成20年１月１８日（金）13：00〜17:00 |
［参加費］
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37,000円／1名（税込み）
【割引特典】
○RMJ誌年間購読者・・・・ 31,000円／1名（税込み）
〇同一会社から2名以上ご参加の場合、
お2人目以降・・・・・・・・ 31,000円／1名（税込み） |
| ［問い合わせ先］
| 株式会社ビーエムジェー tel 03-5501-3722
>>申込み |
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