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《不動産ビジネスセミナー》
-オペレーショナル・アセット研究-
高齢者向け居住施設の
流動化・証券化と投資動向
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わが国では高齢化が急速に進み、2025年には高齢化率が30.5％、また全世帯に占める高齢世帯の割合は37％に達すると予測されています。こうした人口・世帯構造の変化を背景に、高齢者向け居住施設の需要も高まる一方ですが、新たな投資対象を求める投資家と、不動産を所有せず運営に特化して事業拡大を図りたい運営事業者という両者のニーズから、昨今、高齢者向け居住施設の流動化・証券化に大きな期待が寄せられています。
介護保険制度がスタートした2000年以降、営利法人が手がけられる高齢者向け居住施設が急増し、新規参入も積極的に行われたものの、2006年の介護保険法改正を契機に多くの自治体が有料老人ホーム（特定施設）の新設を認めない方向へと動きだし、有料老人ホームをめぐる状況は沈静化しているのが現状です。他方で、規制の緩やかな高齢者専用賃貸住宅が注目され始め、また、療養病床削減の問題も見逃せない状況にあります。このような時にこそ、高齢者向け居住施設のあり方・方向性を基礎から学ぶべきではないでしょうか。
そこで、このセミナーでは、まず、①高齢者向け居住施設の全体像、市場動向、事業特性といった基本的事項、そして、最近の法改正や今後の展望を解説していただき、次に、②投資対象としての高齢者向け居住施設、施設の不動産証券化の全体像、さらに実際の施設流動化案件事例を述べていただきます。
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【第一部】高齢者向け居住施設の事業特性と市場動向
講師：吉村直子 氏
1. 日本の高齢化の実相
2. 介護保険制度と高齢者向け事業の関係
3. 高齢者向け居住施設の種類と機能
4. 高齢者向け居住施設の市場動向
～有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅に注目して～
5. 高齢者向け居住施設の事業特性、主要な法規制
6. 施設運営事業者（オペレーター）の動向
7. 介護保険・医療保険制度改革で変わる高齢者向け居住施設事業
8. 高齢者向け居住施設事業の今後の展望と課題
【第二部】投資対象としての高齢者向け居住施設、施設の不動産証券化
講師：村山 浩 氏
1. 投資対象としての高齢者向け居住施設
2. 高齢者向け居住施設の不動産証券化
3. 海外における高齢者向け居住施設投資
4. 高齢者向け居住施設流動化案件事例（ヴィラフローラ南円山）
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＊上記の内容は都合により一部変更される可能性がありますので、予めご了承願います。
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★このセミナーは、昨年11月に開催された同テーマセミナーを織り込んで、再度実地するものです。
したがって、ほぼ同内容ですが、新しい要素を盛り込み、よりアップデートされたものとなっております。
★このセミナーは、高齢者向け居住施設の流動化・証券化を考える施設の関係者、高齢者向け居住施設への投資に注目する機関投資家、ファンド関係者、レンダー、アセットマネジャーの方々を主な 対象としております。 |
| 【講師プロフィール】 |
吉村 直子 氏
長谷工総合研究所 主任研究員
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奈良女子大学大学院家政学研究科（住環境学専攻）修了。1992年、長谷工コーポレーション入社、1994年から長谷工総合研究所所属。大学時代より高齢者向け居住施設（特に有料老人ホーム）における入居者の生活環境評価に関する研究に取り組む。現在は、高齢者施設事業に関わる制度・政策や市場環境の評価・分析、事業計画立案のための調査・研究などを手掛ける。
村山 浩 氏
ヘルスケアマネジメントパートナーズ 代表取締役社長
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上智大学外国語学部英語学科卒業。Harvard Business School 卒業（MBA取得）。1990年、三菱商事株式会社入社。金融部門にて、主に日本、米国、アジアのM&A、ベンチャー投資、投資ファンド、LBOファイナンス、ストラクチャードファイナンスを担当。2000年、ライフタイム パートナーズを設立、医療・介護の総合経営サポート事業を展開。代表取締役社長に就任。
2007年2月、ヘルスケアマネジメントパートナーズ代表取締役社長に就任。
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| ［主 催］ |
株式会社ビーエムジェー |
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| ［会 場］
| 主婦会館・プラザエフ B2F クラルテ
(東京都千代田区六番町15) Tel 03-3265-8111
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| ［日 時］
| 平成19年6月29日（金）13：00～17:00 |
［参加費］
（税込み） |
37,000円／1名（税込み）
ただし
〇次に該当の場合は31,000円／1名
RMJ誌年間購読者
〇同一会社から2名以上ご参加の場合、
お2人目以降は31,000円／1名 |
| ［問い合わせ先］
| 株式会社ビーエムジェー tel 03-5501-3722
>>申込み
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