不動産証券化市場の急激な拡大に伴い、証券化対象不動産の鑑定評価の重要性は極めて高くなっています。資産流動化法や投信法により不動産鑑定士への鑑定評価が義務付けられ、鑑定評価が投資判断を行うための開示情報とされています。そういった背景の下、本年３月末国土交通省によって「証券化対象不動産の鑑定評価基準」がまとめられ、本年７月の施行が予定されています。ＤＣＦ法の適用の義務づけやエンジニアリング・レポート（ＥＲ）の取扱いについて定めるなど、実際に鑑定を行う不動産鑑定士のみならず、不動産証券化ビジネス全体に対して大きな影響を持つものとみられています。そのため、この鑑定評価基準の作成趣旨、内容の詳細を知り、理解することは「鑑定評価を依頼する立場」や「判断材料として利用する立場」など不動産証券化各プレーヤーの方々にとって大きな意味があると考えられます。

　そこで、本セミナーでは、国交省 土地・水資源局の山本鑑定評価指導官から今回の新しい「鑑定評価基準」の概略について、(社)日本不動産鑑定協会 証券化不動産専門委員会委員長の村木信爾氏より日本不動産鑑定協会が策定した「証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価の実務指針」について、さらに(社)日本不動産鑑定協会 デュー・ディリジェンス特別委員会委員の小林信夫氏からは「「証券化対象不動産の鑑定評価とエンジニアリング・レポート(ＥＲ)」について、それぞれ解説していただきます。