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| 【特集】 賃貸借ビジネスはこうなっている 今年１月から事業用定期借地権が５０年に延長され、事業用不動産用地についてもより賃貸借期間の選択の幅が広がったことで、 市場には新たなビジネスチャンスが生まれている。一方、賃貸マンションのマーケットでは敷金・礼金という従来からの概念を取り払い、 同等のコストを家賃等へ組み込むことにより、分割で支払うという賃貸システムも多く見られるようになってきた。 現在、こうした不動産における“賃貸借ビジネス”は各社さまざまなアイディアを駆使し、より入居者側に立った視点で展開されているものも少なくない。 そこで本誌では、オフィス、住居等のマーケットにおいて新たな賃貸借システムにチャレンジする各社をレポートし、これからの賃貸借ビジネスを占っていく。 ■オフィスマーケットと賃貸住宅マーケットの今 ＲＭＪ編集部 ■東京建物不動産販売が出資する 賃貸保証サービス会社が始動 日本レンタル保証 ■食事付き家具付き社員寮を展開 高いニーズを背景にエリアを拡大 コスモスライフ ■若い起業者向けに問屋ビルの一室を賃貸 街の活性化を目指したスモールオフィス 問屋街活性化委員会 ■収益分配型サブリース事業を展開 既存物件のリフォームにも活用する 日本管理センター ■最大２４カ月相当の滞納賃料保証で 保証金減額を実現「テナント安心保証」 アットオフィス ■ＪＶでサービスオフィスを展開 強みを活かし５年間で２０店舗を目指す オフィシア ■豊富なテナントサービスで 「Ｎｅｗ Ｃｉｔｙ Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ」ブランド浸透に注力 シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント ■家具付きマンションを時間軸で分けプラン作成 マーケット状況によりフレキシブルな賃料設定 グッド・コミュニケーション ■家具・家電レンタルサービスや インターネットを使った賃貸システムが好評 ＲＭＪ編集部 【時流潮流】 ●オープンエンド型不動産私募ファンドの 可能性と課題 ●シンジケートローン取引の円滑化に 担保権信託は寄与するか 【ＦＯＣＵＳ】 ●通称“１兆円ファンド”の資金を使い オークション物件の買取保証を開始 ダヴィンチ・アドバイザーズ ●滞納家賃保証サービスを軸に相互補完を 目的とする資本・業務提携を締結 アトリウム リプラス ●今年１月の許可取得後第一弾となる 不動産特定共同事業を開始 ラ・アトレ ●「京王アンフィール高幡」など 子育て支援事業で沿線活性化を推進 京王電鉄 京王子育てサポート ●Ｊ−ＲＥＩＴの海外不動産投資解禁を契機に グローバルな提携関係を構築 ヒロ＆リーエスネットワーク ◆Ｊ−ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -５月- 【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】 アセットプランニング 山木 正行 ◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える 第４回 日本のＤＣＦ分析におけるキャッシュフローの問題点 ジェイ・レップ・ファンド・マネジメント 藤井 和之 ◆Ｎｅｏのニューヨーク便り Ｎｏ．２５（最終回） Ｇｏｏｄ−ｂｙｅ ＮＹ ＫＰＭＧ ＬＬＰ 宮本 常雄 ◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス ＶＯＬ．８ 不動産ファンドのパフォーマンス評価 ティーマックス 原田 毅 ≪ＲＭＪゼミナール≫ ●英語で学ぶ 不動産ファンド・証券化ビジネス 第９回 Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ 中央三井信託銀行 脇本和也 ●渡辺晋の法律問答 その７９ ホテル従業員のアスベスト被害 山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋 ●知ってるつもりのプロパティマネジメント 第４３回 改正不動産鑑定評価基準に基づく 保守管理費支出項目研究（３） 鈴丈エステートサービス 青木 邦啓 ◆Data Clip ◆ニュース＆インフォメーション ◆ブックレビュー …他 |
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