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99号 (2007年7月号) |
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2007年6月25日発売
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【特集】
CRE(企業不動産)戦略に応える
ソリューションビジネスの可能性
所有か賃借かを問わず企業が利用する全ての不動産のことを意味するCDE(Corporate Real Estate)。企業の経営戦略に沿う最適なポートフォリオの構築や、効率的な管理・運用、利用方法を立案・実行することを総称してCRE戦略と呼ぶ。昨今、このCRE戦略を巡って官・民ともに動きが活発化してきた。昨年末に、国交省が「CRE研究会(企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会)」を設立した一方、今年になって民間でも三井物産戦略研究所を事務局とする「CREマネジメント推進コンソーシアム」が設立されたのである。
そこで、本特集では、CREに関する課題や論点、海外におけるCRE戦略の考え方、そして、不動産関連業界がCRE戦略支援として取り組むソリューションビジネスなどをお伝えしよう。
■「企業不動産の合理的な所有・利用に関する
研究会(CRE)研究会)」報告書の概要
国土交通省 土地・水資源局 土地情報課
■CREマネジメント推進コンソーシアムの概要と
国内のCREマネジメント導入事例について
CREマネジメント推進コンソーシアム 村田良一
■企業不動産戦略―ベストプラクティスの考察
DTZコンサルティング&リサーチ ナターシャ・モーリー
■不動産の鑑定能力を強味とし
総合的なCRE戦略のソリューションを提供
日本土地建物
■DB構築からコンサルや仲介、
業務委託まで行い幅広くCRE戦略を支援
シービー・リチャードエリス
■海外での経験やネットワークを活かし
パートナーとしてCRE戦略を支援
ジョーンズ ラング ラサール
■第三者的立場から戦略・組織・金融の
各方面にわたる助言でCRE戦略を支援
KPMG FAS
■不動産に特化したASPサービスを通じ
CREマネジメントの効率化を支援
プロパティデータバンク
【時流潮流】
●姿を現した東京駅八重洲口・日本橋口開発
「Tokyo Station City」と「丸の内トラストタワー」に見るその特徴
【FOCUS】
●長期経営計画を発表
ハイブリッド型の強みをグローバルに展開
三井不動産
●「今後の不動産投資市場のあり方に関する
第二次答申」まとまる
国土交通省
●興和不動産など4社がノウハウ持ち寄り
不動産マネジメント会社誕生
ジャパン・アセット・マネジメント・パートナーズ
●第三者機関をスキームに組み込み
汚染土壌再生のコンサルティングを展開
淡海環境デザイン
【連載】
◆Neoのニューヨーク便り
No.14 人口と不動産価格 1
KPMG LLP 宮本常雄
◆COSE UP
三角合併解禁・不動産業界でM&Aは活発化になるか
株式会社ビジネスバンクパートナーズ 濱田浩三
◆CLOSE UP
不動産インデックス 3
ヘドニック型住宅価格指数の推定上の諸問題 2 麗澤大学 清水千弘
国交省レポート 不動産投資市場の針路を語る
第8回 社会資本整備審議会産業分科会不動産部会
第二次答申について
国土交通省総合政策局 不動産業課
◆時の人
No.10 姜 裕文
リプラス代表取締役CEO
◆J−REIT REVIEW -5月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Monthlyダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行
≪RMJゼミナール≫
●ゼロから学ぶDCF法
第15回(最終回)
緒方不動産鑑定事務所 奥田かつ枝
●渡辺晋の法律問答
その65 金融商品取引法 3
山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋
●知ってるつもりのプロパティマネジメント
第31回 住居系の原状回復をめぐる対応(4)
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓
◆Data Clip
◆ニュース&インフォメーション
◆ブックレビュー …他
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