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| 【特集】 不動産ファンド市場 ２００６−２００７／回顧と展望 量的金融緩和政策やゼロ金利政策の解除、相次ぐJ-REITへの行政処分と銘柄間格差の増大、金融商品取引法の成立等々――。2006年は不動産ファンド市場にとって何かと話題の多い1年だった。そうしたなか、J-REITと私募ファンドを合わせた市場規模はついに10兆円を超え、合計11兆5000億円（2006年12月末時点、住信基礎研究所発表）にまで達した。このように拡大し続ける不動産ファンド市場だが、果たして2007年はどんな1年になるのだろうか。 そこで、J-REIT・私募ファンドそれぞれの市場について、2006年の動向を振り返るとともに、2007年がどのような1年になるのかを考えてみたい。また、金融商品取引法や改正信託法など不動産証券化ビジネスにとって大きな影響が予想される法改正に関して有識者に議論していただいた座談会の模様もお伝えする。 【J-REIT編】 好調な不動産市場や投資家の旺盛な投資意欲等で ２００７年も発展・拡大 みずほ証券 チーフ不動産アナリスト 石澤卓志 【私募ファンド編】 市場は安定的な成長期に移行 ２００７年のトレンドは“オフィス”“コア”“地方” 住信基礎研究所研究部 部長 井上淳二 【各社の動き】 ２００６年の不動産ファンド動向 私募不動産ファンドの組成状況や J-REITの上場等の話題を月別に一挙掲載 【特別企画 有識者座談会】 金融商品取引法・改正信託法による 不動産証券化ビジネスへの影響 牛島総合法律事務所 弁護士 田村幸太郎 三井住友銀行 アセットファイナンス営業部副部長 藤瀬裕司 パシフィックマネジメント 代表取締役社長 高塚 優 パシフィックマネジメント 執行役員常務 管理本部長 中田謙司 【時流潮流】 ●投資口の大量保有から考察するM&Aの可能性 〜プロスペクト系海外ファンドが、 中堅J-REITの投資口を大量購入〜 ●どうなる駅ナカビジネス 伸張する駅ナカ事業と固定資産評価改正が及ぼす影響 【ＦＯＣＵＳ】 ●CRE戦略に関する議論が活発化 国交省では研究会、民間ではCRE推進団体がそれぞれ発足 国土交通省／CREマネジメント推進コンソーシアム ●非連結の特別目的会社（SPC）の情報開示をルール化 ASBJ、「一致枝の特別目的会社の 開示に関する適用指針（案）を公表 企業会計基準委員会 ●開発案件中心にエクイティ出資を行う 不動産ファンドを共同で組成 野村ホールディングス／日本政策投資銀行 ●管理型信託会社がスタート エスクローを見据えた業務を展開 日本エスクロー信託 ●M＆Aにより不動産事業を強化 賃貸と分譲の有力企業を傘下に インボイス ●イギリスの大手不動産会社が日本で第1号案件を着工 グロブナー 【連載】 Neoのニューヨーク便り No.10 ホテルサービス KPMG LLP 宮本常雄 Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ オフィス市場はいつまで好調を持続するか ニッセイ基礎研究所 松村 徹 時の人 No.6 吉田奉行 GEリアル・エステート代表取締役社長 ◆Ｊ−ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１月- 【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】 アセットプランニング 山木 正行 ≪ＲＭＪゼミナール≫ ●渡辺晋の法律問答 その62 パススルー方式の法律問答 山下・渡辺法律事務所 弁護士 渡辺 晋 ●知ってるつもりのプロパティマネジメント 第26回 賃貸借契約書（11） 鈴丈エステートサービス 青木 邦啓 ◆Data Clip ◆ニュース＆インフォメーション ◆ブックレビュー …他 |
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