 |
 |
 最新号 |
| バックナンバー |
| ＣＤ−ＲＯＭ |
| リクエスト |
| 購読申込み |
| 広告申込み |
| 取扱い書店 |
 |
 申込み |
 |
 セミナーリクエスト |
| DM登録 |
 |
 登録・解除 |
 |
 人材募集広告受付 |
 |
 |
| ビーエムジェーへの ご質問・ご意見  |
  |
|
|||||
| 【特集】 売りにつながる環境問題対策 ホテル、物流施設、高齢者施設、ゴルフ場─。オフィスや住宅、商業施設に加え、不動産投資の対象は、こうしたオペレーショナルアセットにまで拡大している（本誌2005年7月号〜10月号で詳報）。では、このような対象資産の種類拡大の流れは今後も続くのか。 そこで本特集では、一部証券化されているものの本格的には投資対象とはなっていない、オペレーションが伴うアセットに焦点を合わせ、運営会社やコンサルティング会社側から見た、その資産特性や運営における特徴、今後の証券化の可能性などを見ていくこととする。 ■地球に優しいオフィスビルとは （独）国立環境研究所地球環境研究センター 藤沼康実 ■不動産業における環境ビジネスの可能性 環境ビジネスエージェンシー／ ＮＰＯ法人環境リレーションズ研究所 鈴木敦子 ■独自システムを構築しリサイクル事業を推進 循環型社会への貢献に取り組む 三井不動産 ■「ＳＭＥ市ヶ谷ビル」を舞台に 「ビルのＣＯ2削減大作戦」を展開 WWFジャパン／ソニー・ミュージックコミュニケーションズ ■自然光や排熱の有効利用などで ライフサイクルＣＯ2を３８％削減 NEC／NECファシリティーズ ■サツマイモによる屋上緑化で ヒートアイランド対策の効果をあげる NTT都市開発／NTTファシリティーズ ■施行可能な保有物件すべてにおいて 屋上緑化をすすめる トーセイ ■自然の力を活用して快適な住環境を作る 「エコノミックスデザイン」を展開 リプラン ■低流動性物件に”環境”という付加価値を付けた 「グリーンビルディング」事業 レストレイションアセット 【時流潮流】 ●新まちづくり３法の全容とその影響 旧３法が奏功せず衰退を続けた中心市街地は活性化するのか？ 【ＦＯＣＵＳ】 ●不動産投資顧問業制度の充実に向けた検討を開始 『残された課題』─総論から各論へ 国土交通省 ●風格ある東京景観めざし条例改正 事前協議、変更命令を明記 東京都 ●地方の中規模商業施設に投資 １年半以内に計130億円まで拡大 カーライル・グループ …他 【連載】 Neoのニューヨーク便り No.7 金融マーケット２1 KPMG LLP 宮本常雄 国交省レポート 不動産投資市場の進路を語る 第3回 不動産投資市場の トランスペアレンシー（透明性）向上策について（２） 国交省 土地・水資源局 土地政策課 土地市場企画室 Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ ２００６年度上期不動産売買実態の概要 都市未来総合研究所 佐藤泰弘 ◆Ｊ−ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１０月- 【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】 アセットプランニング 山木 正行 ≪ＲＭＪゼミナール≫ ●ゼロから学ぶＤＣＦ法 第12回 土地の収益価格を求める方法 緒方不動産鑑定事務所 奥田かつ枝 ●渡辺晋の法律問答 その59 契約締結上の過失 山下・渡辺法律事務所 弁護士 渡辺 晋 ●知ってるつもりのプロパティマネジメント 第24回 賃貸借契約書（8） 鈴丈エステートサービス 青木 邦啓 ◆BUSINESS TREND ◆Data Clip ◆ニュース＆インフォメーション ◆ブックレビュー |
 ・定価：2,000円 （本体1,905円＋税） ・年間購読（年12冊） 22,000円 （税込み、送料サービス） |