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| 【特集】 証券化ビジネスにおける内部成長戦略 住宅開発事業では用地の取得難が顕著となり、ファンド事業でも投資対象になり得るレベルの物件が減少し、マーケットでは取得競争が激化している。Ｊ−ＲＥＩＴの中には、開発段階から物件の取得契約を行うところも増え、これまで順調であった外部成長戦略に変化がみえてきたと分析する関係者も少なくない。その一方で、景気回復を受け、都心のオフィスビル等では賃料アップの動きもはっきりと現れ、賃貸ビジネスには追い風的な状況になってきていることから、目標とする資産規模にまで拡大したリードでは、内部成長戦略を積極化しているという動きも見逃せない。 これを踏まえ、証券化ビジネスに係わる、賃料改定、稼働率アップ、管理費見直し等の内部成長戦略を、ＡＭ、ＰＭそれぞれの立場から聞き進め、争論では内部成長の必要性を住信基礎研究所の候岩峰氏に論じてもらう。 【総論】 ■Ｊ−ＲＥＩＴに見る内部成長の可能性 住信基礎研究所 研究部研究員 候 岩峰 氏 【J-REIT運用会社】 ■三井不動産のプラットフォームを活用し 資産パフォーマンスを極大化 日本ビルファンドマネジメント ■手作りの内部成長を進め賃料アップは自分の努力で勝ち取る 三菱商事・ユービーエス・リアルティ ■高級賃貸住宅をブランド化 多様なサービスでニーズに応える シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント ■物件購入の重要なポイントは賃料アップのポテンシャル カナル投信 【ＰＭ会社】 ■独自のデータベースを活用し賃料動向やテナントニーズを把握 ザイマックス ■長期的な展望を持ち、ブランド力を高めることが重要 丹青モールマネジメント ■ＡＭｒは自分達と同じ目線で考え提案できるＰＭｒを求めている 日本プロパティ・ソリューションズ ■契約形態をケースごとに使い分け より安定的な賃料収入を得る コマーシャル・アールイー 【時流潮流】 ●不動産投資整備への取組み 国交省が積極姿勢 金融庁との連絡協議会も設置 ●年金・健康保険福祉施設の行方 一部は条件を付け３１３施設を５年で売却へ
【ＦＯＣＵＳ】 ●金融商品取引法が成立 不動産ビジネスに多大な影響 立法動向 ●ＰＭ会社を前身とする管理型信託会社が営業開始へ きりう不動産信託 ●外資系不動産サービス会社が日本での事業を拡大 サヴィルズ／ディーティーゼット ●不動産証券化手法を用い”京町屋”の維持・再生を図る 京都不動産投資顧問業協会 ●１億円から利用可能な「小口ノンリコースローン」の取扱いを開始 オリックス 【連載】 Neoのニューヨーク便り No.3 Trend in RE Industry（不動産産業における傾向） KPMG LLP 宮本常雄 Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ 第１４回「不動産投資家調査」結果の概要 財産法人 日本不動産研究所 研究部 平成１７年度 不動産の証券化実態調査 国土交通省 ＣＬＯＳＥ ＵＰ Ｊ−ＲＥＩＴと内部監査─リスクベース監査のすすめ─ あずさ監査法人 ディレクター 泉 典孝 ◆Ｊ−ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -６月- 【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】 アセットプランニング 山木 正行 ≪ＲＭＪゼミナール≫ ●ゼロから学ぶＤＣＦ法 第８回 将来収益の予測（５） 緒方不動産鑑定事務所 奥田かつ枝 ●渡辺晋の法律問答 その５５ 不動産証券化と会社法 前編 山下・渡辺法律事務所 弁護士 渡辺 晋 ●知ってるつもりのプロパティマネジメント 第２０回 賃貸借契約書（４） 鈴丈エステートサービス 青木 邦啓 ◆Data Clip ◆ニュース＆ファンド ◆ブックレビュー |  ・定価：2,000円 （本体1,905円＋税） ・年間購読（年12冊） 22,000円 （税込み、送料サービス） | |||||||||||||||||||||||