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80号 (2005年12月号) |
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2005年11月25日発売
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【特集】 レジデンシャル系デベロッパー の方向性とファンドへの取り組み
レジデンシャルを主体とするJ−REITが相次ぎ上場している。2005年10月末時点でJ−REIT上場の26銘柄のうち、約半数のファンドがレジデンシャルを組み入れている。私募のレジデンシャル系ファンドも相変わらず隆盛だ。
日本の住宅市場は、国の持ち家政策のもとで分譲が主体であったが、ファンドや個人富裕層などの投資商品としての住宅、つまり賃貸住宅市場が注目され始めたのだ。日本の賃貸住宅のマーケットは、その歴史が浅いことにより、需要に関するデータはもとよりあらゆる基本資料が不足している。不透明な史上の中での供給はやがて不幸な結果を招かないのか、あるいは供給が需要を喚起するのか、その動向に目が離せない。
一方、これらのファンドへの供給元であるデベロッパーは、来るべき少子高齢化、人口減の時代に対してさまざまな方向性を打ち出しているが、ファンドへの取り組みも各社各様である。
本特集では、レジデンシャルマーケットの動向と投資環境を分析すると共に、ターニングポイントに差し掛かりつつあるレジデンシャル系デベロッパーの今後の方向性、ファンドへの取り組みを探ることにした。
■レジデンシャル不動産のマクロ市場とデベロッパーの動向
東京カンテイ 市場調査室 主任研究員 中山登史朗
■住宅市場の投資環境を展望する
ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント ヴァイスプレジデント 篠田尚吾
■東京の賃貸マンションマーケットをデータから読み解く
ケン不動産投資顧問 課長 松本敬子
【注目デベロッパー】
■2000年に本格参入した賃貸マンション事業を積極展開
三井不動産
■販売事業と賃貸管理事業のノウハウを融合
リクルートコスモス
■新事業部を設立し投資事業を第2の柱とする
日本綜合地所
■賃貸マンションは「ジョイント・リート投資法人」を中心に供給
ジョイント・コーポレーション
■投資用ワンルーム事業のニーズは高い ファンドビジネスは静観
エフ・ジェー・ネクスト
■分譲マンション事業、規模の拡大よりも利益率の向上を追求
新日鉄都市開発
■外断熱工法を採用した100年耐用型マンションの普及を促進
明豊エンタープライズ
■不動産トータルプロデュース企業として不動産金融分野も積極推進
ゼファー
■オペレーション能力を蓄積しシニアハウジング事業を拡大
ゼクス
【CLOSE UP】
「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ&A」の解説
監査法人トーマツ 公認会計士 佐藤嘉雄
【FOCUS】
●配当維持しJ−REIT物件初の保有資産建て替えへ
日本リテールファンド投資法人
●ファンドを組成しメザニン投資を開始
セキュアード・キャピタル・ジャパン
●金融技術を駆使し金利上昇リスクを回避するファンドを組成へ
フジマキ&F・アドバイザーズ/極東証券
●アジア・パシフィックに所有するホテルの運営管理会社を設立
モルガン・スタンレー
●ゴルフ場への投資を開始 ファンドも計画
パシフィックマネジメント
●音大生用マンションに特化したファンドを組成へ
陽光都市開発
●近畿から首都圏に進出し企画販売代理・流動化事業の拡大を目指す
セイクレスト
●エレベーター昇降路内に光ファイバーを敷設し既存ビルをIT化
中野サンプラザ/光ファイバー普及推進協議会
●異なる個性の3社が10月に東証へ上場
アセットプランニング 山木 正行
FCリート・アドバイザーズ 代表取締役社長 金子 幸司 氏
ダヴィンチ・セレクト 代表取締役社長 杉浦 信治 氏
阪急リート投信 代表取締役社長 山川 峯夫 氏
【連載】
★賑わいのスポット
15回目 ラ チッタデッラ川崎
イラストレーター 花島ユキ
◆J−REIT REVIEW -10月-
【マーケット動向】【Monthlyダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行
≪RMJゼミナール≫
●不動産ファイナンス初級
第24回(最終回) 人工減少社会と環境リスク
不動産金融工学研究所 小林 秀二
●渡辺晋の法律問答
その47 ビルマネジメントと宅建業法
山下・渡辺法律事務所 弁護士 渡辺 晋
●知ってるつもりのプロパティマネジメント
第12回 支出管理システム(3)
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓
◆ファンド アラカルト
◆Data Clip
◆RMJニュース&インフォメーション
◆ブックレビュー
|  ・定価:2,000円 (本体1,905円+税) ・年間購読(年12冊) 22,000円 (税込み、送料サービス)
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