最新号 バックナンバー ＣＤ−ＲＯＭ リクエスト 購読申込み 広告申込み 取扱い書店 申込み セミナーリクエスト DM登録 登録・解除 人材募集広告受付 　 ビーエムジェーへの ご質問・ご意見		７３号 【第１特集】 改正信託業法が与えるインパクト 第三者委託が選別するＰＭ会社 昨年末に施行された改正信託業法により、信託会社に対する受託者責任が強化されることから、プロパティマネジメント（ＰＭ）会社の選別が進む可能性が出てきた。今や不動産売買マーケットの３割近くを占める信託受益権化された不動産のＰＭ業務を受託できないとなれば、ＰＭ会社は重大な打撃を受けることになりかねない。そこで今回は、改正信託業法の中でも第三者委託に焦点を絞り、信託銀行が考えるＰＭ業務の位置付けと受託者責任への対応、および第三者委託となった場合のＰＭ会社への影響を探る。 ■改正信託業法とＰＭ業務について 中央三井信託銀行 不動産業務部 法務・審査グループ主席調査役　浅井克幸氏 ■ＰＭ会社に聞く改正信託業法の影響 ＢＭＳ／第一ビルディング／日本プロパティ・ソリューションズ／東管／日本管財／東急コミュニティー他 《記者座談会》 ■どこまでが第三者委託に？　ＰＭ会社への影響はどうなる 【第２特集】 投資法人債が変えるＪ−ＲＥＩＴの財務戦略 ■Ｊ−ＲＥＩＴによる投資法人債の起債について メリルリンチ日本証券 デット・シンジケート シンジケート・マネジャー 秋山智紀氏 ■投資法人債の信用力分析手法 ムーディーズジャパン ストラクチャードファイナンス ヴァイスプレジデント−シニアアナリスト 増子卓爾氏 《インタビュー》 日本ビルファンド投資法人 ■投資法人債マーケットの育成も視野に発行を積極化 日本ビルファンドマネジメント投資本部フィナンシャルチームゼネラルマネジャー　弘中聡氏 日本リテールファンド投資法人 ■今年度中に資産規模３０００億円を達成すれば、年内に公募債の再発行も 三菱商事ＵＢＳリアルティ代表取締役　廣本裕一氏 日本プライムリアルティ投資法人 ■投資法人債は財務戦略における中長期調達の柱 東京リアルティ・インベストメント・マネジメント取締役財務部長　真木剛氏 野村不動産オフィスファンド投資法人 ■現時点の金利環境下では、投資法人債で長期・超長期ゾーンをカバー 野村不動産投信ファンドマネジメントグループ グループリーダー　緒方敦氏 【ＦＯＣＵＳ】 ●オーストラリア初の「日本」特化型ＬＰＴが上場 バブコック・アンド・ブラウン ●国内初、韓国のＪ−ＲＥＩＴファンドから投資助言業務を受託 大和証券投資信託委託 ●竣工後の物件取得を目的にＪ−ＲＥＩＴが開発型ＳＰＣに出資 ジャパンリアルエステイト投資法人／日本リテールファンド投資法人 ●Ｊ−ＲＥＩＴ、私募ファンドを強化し、不動産関連事業のさらなる拡大を目指す リーマン・ブラザーズ・グループ ●“解約リスク”抑制などを目的に駐車場の開発型証券化を一段と積極化 パラカ ●大手ゼネコンで初となる不動産私募ファンドを組成 鹿島建設 【連載】 ○Ｊ−ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ 「銘柄ウォッチ」「マーケット動向」「マンスリーダイジェスト」 アセットプランニング　山木正行 ○World Markets in アジア・パシフィック�V 最終回「インベスター・センチメント調査」 ジョーンズ ラング ラサール ≪ＲＭＪゼミナール≫ ●不動産ファイナンス初級　第１７回 「不動産リアルオプションを身につける（その１）」 小林秀二　不動産金融工学研究所 ●渡辺晋の法律問答　その４０「その後のサブリース訴訟」 ●知ってるつもりのプロパティマネジメント 第５回「賃貸営業（２）」 鈴丈エステートサービス　青木邦啓 ≪第８回目≫ ◆賑わいのスポット　「ビビットスクエア」 イラストレーター 花島ユキ ≪情報≫ ◆ファンドアラカルト ◆Data Clip ◎３月の上場企業における固定資産売買状況 ◎３月の主な新規不動産関連格付け ◆ニュース＆インフォメーション ◆ブックレビュー ・定価：2,000円 （本体1,905円＋税） ・年間購読（年12冊） 　22,000円 （税込み、送料サービス）