最新号 バックナンバー ＣＤ−ＲＯＭ リクエスト 購読申込み 広告申込み 取扱い書店 申込み セミナーリクエスト DM登録 登録・解除 人材募集広告受付 　 ビーエムジェーへの ご質問・ご意見		７１号 【第１特集】 改正信託業法は 不動産証券化ビジネスをどう変えるか 　82年振りに信託業法が改正された。今改正のポイントは大きく２つある。１つは受託可能財産制限の撤廃、もう１つは一般事業会社への信託業の解禁だ。これに対し、不動産の流動化・証券化では、信託受益権への性状転換は今や最も一般的な物件保有形態となっている。改正信託業法は不動産の流動化・証券化ビジネスにどのような影響を与えているのだろうか。今号では、改正信託業法が求める不動産の流動化・証券化ビジネスのあり方を様々な角度から展望する。 特別寄稿 ■改正信託業法の概要 金融庁　総務企画局信用制度参事官　三井秀範氏 特別寄稿 ■改正信託業法が生み出す 新たな不動産関連ビジネス 東京青山・青木法律事務所　弁護士　江口直明氏 インタビュー ■信託業法の改正で不動産業と金融業の構造変化が加速 社団法人不動産証券化協会　巻島一郎氏 ■時代の要請に呼応した信託業法の改正を歓迎 社団法人信託協会　業務部広報・研修グループ　グループリーダー 板倉敏氏 ■法改正への対応は慎重　販売業登録は必須となる デベロッパー／不動産仲介会社／ファンド運用会社 ■流動化・証券化スキームの管理運用で改正法対策を模索 会計事務所／監査法人 ■不動産の信託業法に与える影響は限定的か 信託銀行 【第２特集】 ２００４年下期の不動産ファンド動向 【ＦＯＣＵＳ】 ●新型デリバティブで不動産開発事業に新しい資金調達の道を開く 野村證券 ●日本国内での不動産投資を一段と積極化へ モルガン・スタンレー・グループ ●賃貸事業に続く新事業として販売型ビル事業を推進 ＮＴＴ都市開発 ●未公開株式へも投資する公募の不動産ファンドを組成 ソフトバンク・インベストメント ●再生物件を組み入れたファンドを組成、積極的に規模拡大を目指す サンフロンティア不動産 ●ＡＭ会社を新設し住宅系ファンドを組成 エイブル ●丸紅とモルガンＳがＡＭ／ＰＭ会社を設立 丸紅プロパティーズ ●全国60カ所の遊休不動産を一括売却 日本郵政公社 ●新宿パークタワーで携帯使い入退室管理 東京ガス都市開発 ☆新連載○Ｊ−ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ 「銘柄ウォッチ」「マーケット動向」「マンスリーダイジェスト」 アセットプランニング　山木正行 ☆新連載World Markets in アジア・パシフィック 第１回「アジア・パシフィック地域の投資概況」 ジョーンズ ラング ラサール ≪ＲＭＪゼミナール≫ ●不動産ファイナンス初級　第１５回 「さまざまなリスクとコントロール」 小林秀二　不動産金融工学研究所 ●渡辺晋の法律問答　その３７「新破産法の制定（４）」 ●知ってるつもりのプロパティマネジメント 第３回「原状回復の問題（３）」 鈴丈エステートサービス　青木邦啓 ≪第５回目≫ ◆賑わいのスポット　vol.６　コクーン新都心 イラストレーター 花島ユキ ≪情報≫ ◆ファンドアラカルト ◆Data Clip ◎１月の上場企業における固定資産売買状況 ◎１月の主な新規不動産関連格付け ◆ニュース＆インフォメーション ・定価：1,500円 （本体1,429円＋税） ・年間購読（年12冊） 　18,000円 （税込み、送料サービス）