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| 【特集】 不動産金融マーケットにおける 緊急支援政策を読む〜市場からの提言 2009年1月27日に2008年度第2次補正予算が成立し、緊急対策の一環として導入された日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の融資額として9340億円が新たに追加され、いよいよ本格的に不動産業への緊急支援が動き始める。 また、日本銀行は1月22日の金融政策決定会合において、CPやABCP(資産担保コマーシャルペーパー)など約3兆円分の買い取りに加え、J-REIT投資法人債の適格担保化も決定、銀行保有株の買い取りも行う。 さらに、金融機能強化法による金融機関への公的資金の資本注入に続き、日本政策金融公庫が危機対応円滑化業務の一環として、一般企業を対象に日本政策投資銀行等の指定金融機関を通じ、資本投入することを決めた。 しかし、それらに先駆けて昨年12月より実施されている政府(国土交通省)による「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」(以下:緊急対策)の一環である住宅金融支援機構からの事業資金融資は、1月中旬現在で2000件以上の問い合わせがあったものの、融資承認に至ったケースはないという声も聞こえる。 そこで本特集では、国交省による緊急対策や自由民主党による平成21年度税制改正大綱(以下:税制改正大綱)等の支援政策の内容を、不動産金融業界の関係者および有識者の方々に評価していただくのと同時に、現在、業界が抱えている課題を指摘していきながら、業界発展への提言を聞いていく。 【インタビュー】 ■資本市場の暴力からどう逃れるかが課題 Ｊ−ＲＥＩＴ対策は効果が見込める 井出不動産金融研究所 不動産金融アナリスト 井出 保夫氏 ■危機対応円滑化業務の実効性は未知数 資金調達の多様化など制度変更が検討課題 野村證券 金融経済研究所シニアアナリスト 荒木 智浩氏 ■土地等の先行取得による課税特例を評価 実行時期が遅れると深刻な影響が広がる 森トラスト 代表取締役社長 森 章氏 ■Ｊ−ＲＥＩＴへの資金支援は使い勝手の良い方法を 合併等への措置はいずれ有効になる 三井不動産アコモデーションマネジメント 代表取締役社長 中井伸行氏 ■新しい金融秩序ができるまでは我慢の時期 短期と長期に整理した政府の対策が必要 東京海上不動産投資顧問 代表取締役社長 植松 丘氏 ■日本は他国よりも早い景気の回復が見込まれる 悪環境下でも新たなビジネスチャンスはある ジョーンズ ラング ラサール 代表取締役 濱岡洋一郎氏 ■政策金融や公共事業を伴う 都市整備振興策を積極的に展開すべき 森ビル 専務取締役 チーフファイナンシャルオフィサー 堀内 勉氏 ■政府による3種の買取機構の設立を期待 早期にマーケットで底打ち宣言することが重要 トーセイ 代表取締役 山口誠一郎氏 【寄稿】 ■平成２１年度税制改正大綱と 不動産金融業界に与える影響について さくら綜合事務所 公認会計士・税理士・不動産鑑定士 杉本 茂氏 税理士 山岸 健一氏 【時流潮流】 ●民事再生・破綻案件におけるマンション管理事業の継承事例 【ＦＯＣＵＳ】 ●債務超過に陥り再建計画を発表 グループ全体の投資家利益追求には課題残る パシフィックホールディングス ●デューデリや売買仲介等の経験を活かし レンダーやサービサーに資金回収策を提案 アセットウェーブ ●「ＤＩＰ型」で会社更生手続開始 管財人は宗吉敏彦代表取締役社長 クリード ●「かんぽの宿」等全国70施設＋社宅9施設 事業譲渡先に選定されるも一転、白紙撤回へ オリックス不動産 ◆Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ 上昇に転じたＪ−ＲＥＩＴの鑑定キャップレート ニッセイ基礎研究所 竹内 一雅氏 ◆Ｊ−ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１２月- 【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】 アセットプランニング 山木 正行 ◆アメリカのマーケット情報を読み解く 第６回 リテール・マーケットを読み解く サンポップ・インターナショナル 山本みゆき ◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス ＶＯＬ．１６ 不良債権処理に係る不動産デューデリジェンス実務 ティーマックス 原田 毅 ≪ＲＭＪゼミナール≫ ●英語で学ぶ 不動産ファンド・証券化ビジネス 第１６回 Ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ Ｔａｘ 中央三井信託銀行 脇本和也 ●財務の視点で見てみよう 第４回 株式公開のススメ 愛知工業大学 岡崎 一浩 ●フロントプレーヤーのための法律ミニ知識 第６回 各種契約における表明保証条項について 三井法律事務所 根井 真 ●知ってるつもりのプロパティマネジメント 第５１回 省エネ法、東京都環境確保条例、建築物衛生法（１） 鈴丈エステートサービス 青木 邦啓 ◆Data Clip ◆ニュース＆インフォメーション ◆ブックレビュー …他 |
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