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| 【特集】 ポストサブプライムローン問題を見据えた 次を狙う外資系プレーヤー ２００７年のサブプライムローン問題が表出した時期以降、多くのアメリカの 金融機関による膨大な損失が明らかになり、現在でもその規模は膨らみ続けている。日本において不動産証券化 が開始されてから、積極的に不動産投資を進めてきた米系プレーヤーは、サブプライムローン問題の影響により それ以降、大きな動きが見られなくなってきている。 一方で、シンガポールやオーストラリアといったアジア・オセアニア地域の投資家は旧来までの勢いはやや薄れた ものの、依然として着実に投資を重ねるプレーヤーも散見される。 こうした状況の中、外資系プレーヤーの顔ぶれも変化の兆しを見せており、各種分野で重要な役割を担っている。 そこで本特集では、現時点で日本の不動産に係わっている外資系プレーヤーの日本の不動産市場での取り組みや見解 を聞くことで、グローバルな視野で現在の日本の不動産市場を考えていく。 ■サブプライムローン問題の影響が深刻化する中で 存在感を強めている日本の不動産市場 ＲＭＪ編集部 ■英国最大の上場不動産ファンドマネジャーとＪＶ契約 日本における物件取得と管理を支援 キャピタルリアルティー ■日本において４本のファンドを展開 将来的には資産規模３０００億円を目指す アルファ・インベストメント・パートナーズ・ジャパン ■オフィス、商業施設、物流施設を主とする日本特化型 「ジャパン・プロパティ・ファンド」を組成 ＩＮＧ不動産投資顧問 ■デカバンクが日本に不動産融資会社を設立 年間７億ユーロの融資残高が目標 デカ・リアルエステート・レンディング ■２３００億円の日本特化型ファンドを運営 最新デザインの大型物流センターも開発 ＡＭＢプロパティジャパン ■リシャッフリングが起きていく今後の市場が オポチュニティファンドとして投資のチャンス カーライル・グループ ■総投資額１００〜１２０億ドルにのぼる アジア特化型ファンドを組成 ラサール インベストメント マネージメント 【時流潮流】 ●ＣＭＢＳ市場の回復に向けた取り組み 業界団体がまとめた要望の中身とは？ 【ＦＯＣＵＳ】 ●専門家による議論をとりまとめ 「不動産投資市場研究会報告書」 国土交通省 ●セパレートアカウント型ＡＭ受託額が増加 ニーズ拡大を受け取り組み強化へ セキュアード・キャピタル・ジャパン ●新日本建物が子会社を通じ ＣＲＥ戦略支援事業を開始 アスリート ●ニューシティ・レジデンス投資法人の 株主会を設立したトビアス・ブラウン氏に聞く ●日本における初開発プロジェクトが竣工 アジアへの投資を今後拡大する グロブナー ◆ＣＬＯＳＥ ＵＰ 中間法人法廃止に伴う証券化スキームの留意点 さくら綜合事務所 杉本 茂 金子 勲 ◆ＣＬＯＳＥ ＵＰ 賃貸等不動産の時価開示会計基準 公認会計士 小澤 善哉 ◆Ｊ−ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１１月- 【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】 アセットプランニング 山木 正行 ◆アメリカのマーケット情報を読み解く 第４回 ホテル・マーケットを読み解く サンポップ・インターナショナル 山本みゆき ◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス ＶＯＬ．１４ 不動産投融資のリスク管理に活用する「エリア別不動産市況予測」 ティーマックス 原田 毅 ◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える 第１０回 運営期間のキャッシュフロー利用方法 日本レップ 藤井 和之 ≪ＲＭＪゼミナール≫ ●英語で学ぶ 不動産ファンド・証券化ビジネス 第１５回 Ｔｕｒｎａｒｏｕｎｄ 中央三井信託銀行 脇本和也 ●財務の視点で見てみよう 第２回 ダイナシティの教え 愛知工業大学 岡崎 一浩 ●フロントプレーヤーのための法律ミニ知識 第３回 金融庁が公表した金融商品取引業者向けの 総合的な監督指針の一部改正（案）について 三井法律事務所 根井 真 ●知ってるつもりのプロパティマネジメント 第４９回 改正不動産鑑定評価基準に基づく 保守管理費支出項目研究（９） 鈴丈エステートサービス 青木 邦啓 ◆Data Clip ◆ニュース＆インフォメーション ◆ブックレビュー …他 |
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