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| 【特集】 迫りくるカーボンリスクと 先行する環境配慮型不動産 気温上昇、ハリケーン、エルニーニョ、海面上昇―。いずれも温暖化ガスの 増大が原因とみられている異常気象・現象だ。これまで温暖化ガスを排出し続けてきた先進各国の責任は とりわけ重く、地球環境の改善に向けた取り組みは義務といえる。その取り決めの大枠を定めたのが、ご 存じの「京都議定書」だ。日本は１９９０年度比で６％の温暖化ガスの削減が義務付けられており、削減 目標の達成に向けて徐々に動き出している。 不動産業界においても、省エネ法や温対法、東京都の環境確保条例の改正により、建築物の省エネルギ ー規制の強化が決まっており影響は大きい。ただ、こうした規制強化に先立って環境配慮型不動産を供 給するデベロッパーも多数見られるようになった。 今号では、日本の不動産市場における環境配慮による事業の成立可能性を探ると共に、不動産関連企 業による複数の取り組みを紹介する。 ■日本における環境配慮型不動産普及への取り組み 住信基礎研究所 投資調査部 研究員 前橋 礼美 ■豪州の事例に見る不動産業界と環境問題 アビーム コンサルティング株式会社 シニアマネージャー 社会基盤・サービス統括事業部 エネルギー担当 山本 英夫 ■アメリカにおける“グリーンビル”への取り組みについて 有限会社エムズインターナショナル 代表取締役 鼠屋 政敏 ■ＬＬＰ等の活用によるビルオーナー・テナント連携型省 エネルギースキーム 街の活性化を目指したスモールオフィス 株式会社ビルディング・パフォーマンス・コンサルティング 取締役シニアコンサルタント 小室 憲生 ■積極的なビルの環境配慮活動 テナントへの協力も進める 東京建物 ■都環境性能オール３つ星取得や “緑化ガイドライン”等で分譲マンションのエコを推進 東急不動産 ■都市再生や賃貸住宅など幅広い事業分野でＣＯ２を削減 都市再生機構（ＵＲ都市機構） ■八幡製鉄所の遊休地における大規模複合開発で 環境共生マンション 新日鉄都市開発 ■グリーンビル開発の準備を進めるほか 財団支援等を通じ“環境”を事業の柱に レストレイションアセット ■東京ミッドタウンの環境配慮対策 大規模複合施設の特性やデザイン性を勘案 三井不動産 ■その他の環境配慮に取り組むプレーヤー ＲＭＪ編集部 【時流潮流】 ●地方の証券化は進んでいるのか ●戦略転換に差しかかった 不動産再生業の現況 【ＦＯＣＵＳ】 ●全国１０７カ所で国有財産が追加処分 大阪、横浜で庁舎の大規模移転再配置 財務省 ●４７億円米ドルを日本の不動産へ投資する 「ＭＧＰＡアジアファンドⅢ」がスタート ＭＧＰＡ ●利益相反を理由とした初の処分勧告 不動産鑑定業者の位置づけに課題残る プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ ●日本において医療施設への投資を計画 ２０１４年までに５００億円規模へ拡大 キャピタルリアルティー ●東京中央郵便局の再整備計画を発表 既存建物を残し地上３８階建ビルに 日本郵政グループ ●「賃貸不動産管理業等のあり方研究会」 業の確立のため法整備を求め中間報告 全国宅地建物取引業会 賃貸不動産経営管理士協議会 ◆時の人 Ｎｏ．２１ 甲斐田 啓二 コマーシャル・アールイー代表取締役社長 ◆Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ 「不動産証券化実態調査」について 国土交通省 柿内 宏介 ◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -６月- 【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】 アセットプランニング 山木 正行 ◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える 第５回 直接還元法的キャッシュフローで見えなくなるもの 日本レップ 藤井 和之 ◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス ＶＯＬ．９ 最近の住宅市況を反映した不動産評価の流れ ティーマックス 原田 毅 ≪ＲＭＪゼミナール≫ ●英語で学ぶ 不動産ファンド・証券化ビジネス 第１０回 Ａｓｂｅｓｔｏｓ＆ＰＣＢ 中央三井信託銀行 脇本和也 ●渡辺晋の法律問答 その８０ 建築責任の最高裁判決 山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋 ●知ってるつもりのプロパティマネジメント 第４４回 改正不動産鑑定評価基準に基づく 保守管理費支出項目研究（４） 鈴丈エステートサービス 青木 邦啓 ◆Data Clip ◆ニュース＆インフォメーション ◆ブックレビュー …他 |
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