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| 【特集】 金商法と信用収縮で迫られる 不動産投資運用会社の新局面 サブプライム問題に端を発する信用収縮による影響が続いていることから、不動産投資マーケットの先行きは不透明感が高まっており、都心のＡクラスビルなどの一部の優良物件を除いては、売り手市場から買い手市場へと変化しているといわれている。ただし、状況を商機と捉え、運用資産の拡大に向けた動きを見せるプレーヤーも存在する。昨今の環境変化によって、より実力を問われるマーケットに変質したといえそうだ。 こうした中、３月末に金融商品取引法の経過措置期間が終了した。周知の通り、同法によって規制を受ける集団投資スキームで不動産ファンドの運用事業を営むには、運用形態に応じて投資運用業か投資助言・代理業の登録が必要となる。 ４月下旬時点で投資運用業の登録完了が明らかになっているのは１０社に満たないが、投資運用業の登録を申請する際に事実上前提として求められているのが総合不動産投資顧問業であり、こちらの登録は８４社にまで急増している。この大半が投資運用業の登録を予定する企業と考えられるため、順次、登録完了が明らかになるとみられる。 以上のような状況を受け、今号では、金商法の登録状況を確認したうえで、新たなステージを迎えたといってよい不動産投資市場におけるプレーヤー各社の動向や戦略を中心にお伝えする。 ■不動産投資市場の先行き不透明感が増すなか 金商法の経過措置が終了し新たなステージへ ＲＭＪ編集部 ■主な不動産アセットマネジメント会社の 金融商品取引法に係る登録状況および 総合不動産投資顧問業の登録状況 ＲＭＪ編集部 ■海外からコア資金の受け皿となるべく リサーチ戦略部を設立しＡＭ体制を強化 ケネディクス ■新たな事業展開を見据え不動産投融資を拡大させる ＧＥリアル・エステート ■グループの情報チャネルを活かし 投資適格物件を発掘する オリックス不動産投資顧問 ■関西基盤のＭＩＤグループの資産を中心に ＡＭ受託資産拡大を目指す ＭＩＤアセットマネジメント ■物件の実力を把握しリーシング戦略を重視する バリューアップが信条 ジャパン・アセット・アドバイザーズ ■自社ファンドに加え他社組成ファンドからのＡＭ受託で 運用資産拡大を目指す 東西アセットマネジメント 【時流潮流】 ●再燃する土壌汚染を巡る動き 汚染地の有効利用と取引の実態 【ＦＯＣＵＳ】 ●「東京不動産取引所」０９年開設へ 準備委員会と設立準備会社を設置 東京宅地建物取引業協会 アイディーユー ●不動産流動化事業を開始 シンガポール、オーストラリアでのリート上場も視野に 栄泉不動産 ●マンション分譲事業への進出を表明 平成２０事業年度「第２期事業計画」で 日本郵政 郵便局 ●紛争事例等をネットでキーワード検索 「不動産トラブル事例データベース」 国土交通省 不動産適正取引推進機構 ●市況の変化で求償物件取得が実現 「チョムチョム秋葉原」オープン アトリウム ◆時の人 Ｎｏ．２０ 森本浩義 モリモト代表取締役社長 ◆Ｊ−ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -４月- 【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】 アセットプランニング 山木 正行 ◆Ｏｐｉｎｉｏｎ Ｊ−ＲＥＩＴの“自社株買い”の意義や制度上の検討事項等について 大和証券ＳＭＢＣ 鈴木 弘文 ◆Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ 不動産の売却市場で公的セクターの存在感が急上昇 都市未来総合研究所 平山 重雄 ◆Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ 赤坂サカス ◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える 第３回 日本と米国の収益に対する考え方の違い ジェイ・レップ・ファンド・マネジメント 藤井 和之 ◆Ｎｅｏのニューヨーク便り Ｎｏ．２４ インフラストラクチャー投資 ＫＰＭＧ ＬＬＰ 宮本 常雄 ◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス ＶＯＬ．７ 不動産流動化で注目される底地取引の目線 ティーマックス 原田 毅 ≪ＲＭＪゼミナール≫ ●英語で学ぶ 不動産ファンド・証券化ビジネス 第８回 Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ 中央三井信託銀行 脇本和也 ●渡辺晋の法律問答 その７８ 犯罪収益移転防止法（後編） 山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋 ●知ってるつもりのプロパティマネジメント 第４２回 改正不動産鑑定評価基準に基づく 保守管理費支出項目研究（２） 鈴丈エステートサービス 青木 邦啓 ◆Data Clip ◆ニュース＆インフォメーション ◆ブックレビュー …他 |
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