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| 【特集】 サブプライム問題以降の不動産証券化市場 昨年夏頃に顕在化し、影響が長期化・深刻化しているサブプライムローン問題では、米国住宅バブルの崩壊や、欧米金融機関の巨額損失計上と幹部の引責辞任、政府系ファンドの台頭、個人消費の低下等による米国景気減速懸念の台頭、質への逃避による世界的な株安とドル安とういった一連の現象に世界が翻弄されている。 こうしたなか、日本の不動産金融市場においては、例えば、外国人投資家が取引の６割を占めていたＪ−ＲＥＩＴ市場への影響が著しい。そのほか、外資系証券化レンダーによる融資が細ったことなどによって、私募ファンド業界等への影響も指摘されている。 そこで、今号においては、まずサブプライムローン問題の発生メカニズムや世界経済・金融資本市場への影響等を確認した上で、同問題以降の日本の不動産証券化市場について、「Ｊ−ＲＥＩＴ市場」「私募ファンド市場」「ＣＭＢＳ市場」といった分野ごとに、これまでの状況や影響の度合い、その内容等を見ていくことを通じて、今後のマーケットを考えていく手掛かりとしたい。 ■サブプライム問題の発生メカニズムと今後の経済展望 株式会社日本総合研究所 調査部金融ビジネス調査グループ 研究員 李 立栄 ■サブプライム問題が与えたＪ−ＲＥＩＴ市場への影響 株式会社大和総研 企業調査第一部 アナリスト 鳥井 裕史 ■不動産私募ファンド市場における サブプライム問題以降の環境変化 株式会社住信基礎研究所 私募投資顧問部 主任研究員 加藤えり子 ■２００７年の本邦ＣＭＢＳ市場の状況と 今後の動向・課題について ムーディーズ ジャパン株式会社 ストラクチャード ファイナンス シニア ヴァイスプレジデント ＣＭＢＳチームリーダー 竹之内 哲次 【時流潮流】 ●Ｊ−ＲＥＩＴにおける海外不動産投資が解禁 投資機会の拡大と内包する問題点 【ＦＯＣＵＳ】 ●ＪＴ傘下のＪ−ＲＥＩＴ運用会社を買収し 商業施設特化型ＲＥＩＴ事業に進出 三井不動産 ●「開発型ＣＲＥ戦略支援スキーム」を駆使し 多角的なソリューションを実現 日本土地建物 ●後継者不在で悩む住宅関連企業の 事業継続を支援するファンドに出資 住友林業 ●不当な不動産鑑定や違反行為 に対する処分基準案を作成 国土交通省 ●平成２０年１月実施 「不動産業業況等調査結果」 土地総合研究所 ●「犯罪収益移転防止法」施行 宅建業者の売買業務等も対象に 警察庁 ◆時の人 Ｎｏ．１８ 板谷 敏正 プロパティデータバンク代表取締役社長 ◆Ｊ−ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -２月- 【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】 アセットプランニング 山木 正行 ◆Ｎｅｏのニューヨーク便り Ｎｏ．２２ サブ・プライム問題再検証 ＫＰＭＧ ＬＬＰ 宮本常雄 新連載 ◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える 第１回 ＤＣＦ法を採用する理由 ジェイ・レップ・リート・マネジメント 藤井和之 ◆不動産と金融のうちそと 第８回 日本空港ビルディング（株）への外資規制をめぐって 早稲田大学客員教授 植松 丘 ◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス ＶＯＬ．５ 株式公開買付け（ＴＯＢ）における不動産含み損益の見方 ティーマックス 原田 毅 ≪ＲＭＪゼミナール≫ ●英語で学ぶ 不動産ファンド・証券化ビジネス 第６回 ＵＳ−ＲＥＩＴ 中央三井信託銀行 脇本和也 ●渡辺晋の法律問答 その７６ 自殺について（後編） 山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋 ●知ってるつもりのプロパティマネジメント 第４０回 建築物環境衛生管理およびエネルギー管理 鈴丈エステートサービス 青木 邦啓 ◆Data Clip ◆ニュース＆インフォメーション ◆ブックレビュー …他 |
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