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| 【特集】 住居系デベロッパー 次のこの一手 2007年から地価上昇や資材の高騰などにより開発コストが上昇、特に首都圏郊外では多くの物件で苦戦が続いている。加えて、改正建築基準法の影響等で、2007年における首都圏のマンション供給量は6万1000戸まで落ち込み、事業転換を余儀なくされるデベロッパーもいる一方で、斬新な手法で業績を伸ばしているデベロッパーもいる。本特集では、住宅系デベロッパーの今後の方向性を占っていく。 ■マンション市場の現状と展望 東京カンテイ 市場調査部 上席主任研究員 中山登志朗 ■サテライトから都心へと事業エリアを移行 「環境共生マンション」をいち早く手掛ける シーズクリエイト ■“コンセプトマンション”で他社と差別化 エリア外からも買いに来る商品作り マツヤハウジング ■シングル層向けトップクラスの実績を踏まえ ＡＭにも進出し新たな事業機会を狙う ニチモ ■豊富な住戸プランや企画力で競争力を発揮 伊藤忠都市開発 ■デザイナーズマンション、高級戸建分譲に加え オフィスビル、商業施設も新たに展開 コムラエージェンシー ■スケールメリットを活かした共用部が充実 グループが協同しトータルで事業に取り組む 総合地所 ■エリアをさいたま市に絞り事業展開 ゲストハウスを中心に賃貸事業も拡大 ヒューマンランド 【時流潮流】 ●サブプライム問題等で変化する不動産投資環境 【ＦＯＣＵＳ】 ●ダヴィンチ傘下のコロンブスが 新ファンドで新日本建物株を取得 コロンブス ●ＰＲＥ（公的不動産）のあり方を検討 合理的所有・利用に関する研究会 国土交通省 ●海外不動産評価の新体制がスタート 海外不動産の幅広い情報発信も行う 日本不動産研究所 ●東京都の環境性評価で オール３つ星を取得した分譲マンション 野村不動産 ●上海でＰＭ事業を展開 現地新会社を設立し昨年１２月より業務開始 森ビル ●関内駅前「セルテ」など保有する 首都圏の不動産会社２社を買収 ジョイント・コーポレーション ◆ＣＬＯＳＥ ＵＰ 平成２０年度税制改正大綱における変更点 及び不動産証券化に与える影響について さくら綜合事務所 公認会計士・税理士 杉本 茂 税理士 山岸健一 ◆時の人 Ｎｏ．１７ 青木俊実 ランドコム代表取締役社長 ◆Ｊ−ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１月- 【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】 アセットプランニング 山木 正行 ◆Ｎｅｏのニューヨーク便り Ｎｏ．２１ 大統領選 ＫＰＭＧ ＬＬＰ 宮本常雄 ◆不動産と金融のうちそと 第７回 コンプライアンス不況 早稲田大学客員教授 植松 丘 ◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス ＶＯＬ．４ 不動産の時価評価算定の現状 ティーマックス 原田 毅 ≪ＲＭＪゼミナール≫ ●英語で学ぶ 不動産ファンド・証券化ビジネス 第５回 Ｓ−ＲＥＩＴ 中央三井信託銀行 脇本和也 ●渡辺晋の法律問答 その７５ 自殺について（前編） 山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋 ●知ってるつもりのプロパティマネジメント 第３９回 日常的定期的管理―建築物環境衛生管理 鈴丈エステートサービス 青木 邦啓 ◆Data Clip ◆ニュース＆インフォメーション ◆ブックレビュー …他 |
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