|
105号 (2007年1月号) |
|
2007年12月26日発売
|
|
|
【特集】
変調するJ−REITの行方
2001年9月に2銘柄の上場によってスタートしたJ-REIT市場も7年目を迎えた。全体の運用資産額は6兆円を超え(住信基礎研究所によると2007年6月時点で6.1兆円)、アジア最大のREIT市場の地位を築いている。銘柄数も40を超えるなど順調に成長してきたといえよう。ただ、2007年半ば以降、世界の資本市場に多大な影響を及ぼしているサブプライムローン問題をはじめとする様々な環境の変化によって、投資口価格のボラティリィティがかつてないほどに高まっている。
そこで、識者の方々に、J-REIT投資口価格の変動要因やその他市場動向、リスク要因などについて分析してもらうと同時に、現状において日本では認められていないが諸外国のREITでは一般的である“海外不動産投資”を巡る議論や、2007年2月以降に見られ始めた外資系企業などとの資本提携の動きなども交え、今後のJ-REIT市場を考える上での視座を得たい。
■J−REIT投資口価格の動向と価格形成要因の分析
みずほ証券 チーフ不動産アナリスト 石澤卓志
■J−REIT市場を巡る潮流の変化
野村證券 金融経済研究所 シニアアナリスト 荒木智浩
■J−REITのリスク要因分析
住信基礎研究所 REIT投資顧問 研究員 侯岩峰
■J−REITの海外投資を巡る議論
国土交通省がガイドラインを策定へ
RMJ編集部
■JLL傘下の不動産投資運用会社が
既存J−REITの運用会社を買収
RMJ編集部
■既存の投資法人・運用会社と提携し
外資系企業がJ−REIT事業に続々参入
RMJ編集部
【時流潮流】
●舵取りを迫られる鉄道会社の不動産事業
東京西部に展開する3社に見る現状と展望
【FOCUS】
●J−REITも対象とした
デリバティブ取引が来年5月頃開始
大阪証券取引所 東京証券取引所
●築浅SC「ノースポート・モール」取得
アジアのシェア増 日本特化リートも
ING不動産投資顧問
●金商法で事業撤退するAM会社から
私募不動産ファンドを継承
東京プロパティアドバイザーズ
●東京、名古屋、大阪で大型開発を展開
オンバランスでの保有が基本
平和不動産
【連載】
◆Market Report
上場企業等の不動産売買実態の動向
〜2007年度上期不動産売買実態調査〜
都市未来総合研究所 佐藤泰弘
◆CLOSE UP
適格機関投資家の範囲
金融商品取引法と税法の相違点
さくら綜合事務所 佐々木久美子
◆Project Profile
霞が関コモンゲート
「民」の流れを導く中央官庁街の玄関口
◆J−REIT REVIEW -11月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Monthlyダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行
◆不動産と金融のうちそと
第5回 サブプライム・ローン問題の行方(続)
早稲田大学客員教授 植松 丘
◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス
VOL.2 収益不動産のモニタリング評価の活用
ティーマックス 原田 毅
≪RMJゼミナール≫
●英語で学ぶ
不動産ファンド・証券化ビジネス 第3回
TMK
中央三井信託銀行 脇本和也
●渡辺晋の法律問答
その73 金融商品取引法 10
山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋
●知ってるつもりのプロパティマネジメント
第37回 日常的定期的管理―昇降機管理(2)
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓
◆Data Clip
◆ニュース&インフォメーション
◆ブックレビュー …他
|
 ・定価:2,000円 (本体1,905円+税) ・年間購読(年12冊) 22,000円
(税込み、送料サービス)
|