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 104号 (2007年12月号)  2007年11月25日発売  
【特集】

マーケットの主役となる
不動産再生ビジネス
      
 金商法の施行により、不動産金融マーケットは完全に金融庁の管轄下に置かれた。業界では、「不動産と金融の融合」「不動産が金融に取り込まれた」など、さまざまな見解が示されている。 一方で、これまでと変わらずに不動産マーケットでは、証券化・流動化されてない実物不動産の取引がなされれており、不動産会社、不動産流通会社に限らず、多くの事業者が市場を賑わしている。
 こうした不動産金融に係わる動きの中で、最も渇望されているのが、健全なるストック市場の形成である。再開発するにも用地には限界があり、投資適格の物件はすぐに底をついてしまう。それを受けて 現在、ストック市場に溢れる瑕疵物件を収益不動産へと再生させるプレーヤーが注目を集めている。
 そこで本誌「RMJ]では、不動産再生ビジネスへ積極的に取り組む事業者に取材を進め、不動産ストックビジネスの今後を占っていく。


■2300兆円の不動産資源をどう活かすか
  ストック市場の底上げが急務

   RMJ編集部
 
■マーケットアウトした物件を再生し都市を
  リノベーションする

   リビタ
 
■金融ノウハウを活用したコンサルティング
  企業再生の一環として不動産再生を行う

  スターマイカ
 
■立地・築年・地方を意識して組成された注目のファンド

  ラルゴ・コーポレーション
  
■マンション、オフィスへ1棟丸ごと再生
 全国規模での自社による販売が強み

  アルデプロ
  
■コンバージョンから再生事業をスタート
  グループでソリューションに取り組む

   コスモスイニシア
 
■利害関係者と問題意識を共有することが
  難案件を成功させる秘訣
 
 日本リート
  
■事業の柱として不動産関連業務を推進
  流動化事業を中心にノウハウを提供

   東京テアトル
 
■CCMを駆使しコンサルティングを展開
  高品質なまま工事費をダウンさせる
 
 ニーズ・コーポレーション
  

【時流潮流】
開発・運営力が問われる物流不動産投資市場の現状

豪州に続きシンガポールでも
  日本特化型REIT上場の動き

  

【FOCUS】
導管性要件問題が深刻化
  株主の透明性も焦点に
  エルシーピー投資法人

地方の不動産証券化市場を活性化
  浜松でスキーム組成が完了
  丸八不動産

より透明な価格形成プロセスを
  大手5社がオークションに参入
 
不動産オークション協議会


 J−REIT新規上場
産業ファンド投資法人
  概要と解説 産業用不動産特化型が東証に上場
  インタビュー 三菱商事UBSリアルティ 代表取締役社長  廣本 裕一氏

■概要と解説 ■運用会社インタビュー
アセットプランニング 山木正行 RMJ編集部

【連載】

Opinion
  不動産の環境配慮を価値に反映させよう
  住友銀行 不動産コンサルティング部
  伊藤雅人


CLOSE UP
 金商法、改正投信法等の施行における
 投資法人(J−REIT)の買収に関する法的留意点 後編

 牛島総合法律事務所 弁護士・井上治 同・東山敏丈

時の人
  No.15 伊藤和博
  日本郵政 執行役
 

J−REIT REVIEW -10月-
  
【山木の視点】【マーケット動向】【Monthlyダイジェスト】
  アセットプランニング 山木 正行

Neoのニューヨーク便り
  No.19 サブ・プライム関連
  KPMG LLP 宮本常雄


不動産と金融のうちそと
 
第4回 サブプライム・ローン関連
  早稲田大学客員教授 植松 丘

 
新連載
不動産戦略を支援するデューデリジェンス
  VOL.1 不動産の大型取引化の背景に迫る
  ティーマックス 原田 毅


≪RMJゼミナール≫


英語で学ぶ
 不動産ファンド・証券化ビジネス 第2回
 
J−REIT
  中央三井信託銀行 脇本和也

渡辺晋の法律問答
 その72 金融商品取引法 9
  山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋

知ってるつもりのプロパティマネジメント
 第36回 日常的定期的管理―昇降機管理(1)
  鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

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