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| 【特集】 金商法特集ＰａｒｔⅡ 不動産ファンド業界は どう対応しているか いよいよ施行を迎えた金商法。規制対象となる形の不動産ファンド事業を継続して営んでいくには、 投資運用業や投資助言・代理業等の登録の必要があるほか、コンプライアンス態勢の強化など、 不動産ファンドの運用会社は様々な面で対応を迫られている。各社どのような方針で臨むのか。 そこで、不動産ファンド事業を手掛けている各社に、金商法をどう受け止め、またどう対応していくのかを聞いた。 また、後半では、J-REIT運用会社や不動産流通会社などの考え方なども紹介しよう（取材は9月中旬～下旬にかけて実施）。 ■デベロッパー・商社の対応 東急不動産キャピタル・マネジメント ＮＴＴ都市開発 ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント ■大手ファンド運用会社の対応 匿名３社 ■中堅ファンド運用会社の対応 ファンドクリエーション グローバンス 東京キャピタルマネジメント ■Ｊ－ＲＥＩＴ運用会社 ジャパンエクセレントアセットマネジメント 東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント ■不動産流通会社 三菱地所リアルエステートサービス 野村不動産アーバンネット ■信託銀行 新生信託銀行 【時流潮流】 ●深化する高齢者専用賃貸住宅 医療法人の参入解禁により拡がる可能性 【ＦＯＣＵＳ】 ●グループ第３のコア事業に拍車 初の企業投資ファンドを組成 森トラスト ●帝国ホテル株をサーベラスから取得 三井不動産 ●虎ノ門パストラル２３０８億円で落札 銀座東芝ビルも 大型案件が相次ぐ 森トラスト／東急不動産 ●２４時間好きな音と暮らす 防音マンション特化のファンド組成 陽光都市開発 【連載】 ◆時の人 No.１４ 松崎和司 ノエル代表取締役社長 ◆CLOSE UP 不動産リスクマネジメント概論 ―不動産デリバティブを活用したＣＲＥ戦略― 野村総合研究所 事業革新コンサルティング部 副主任研究員 谷山智彦 ◆CLOSE UP 金商法、改正投信法等の施行における 投資法人（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買収に関する法的留意点 前編 牛島総合法律事務所 弁護士・井上治 同・東山敏丈 ◆Neoのニューヨーク便り No.１８ アメリカの住宅事情 KPMG LLP 宮本常雄 ◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -９月- 【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】 アセットプランニング 山木 正行 ◆不動産と金融のうちそと 第３回中野淳一さんを偲ぶ 早稲田大学客員教授 植松 丘 ≪ＲＭＪゼミナール≫ ●英語で学ぶ 不動産ファンド・証券化ビジネス 第１回 匿名組合契約 中央三井信託銀行 脇本和也 ●渡辺晋の法律問答 その７１ 金融商品取引法 ８ 山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋 ●知ってるつもりのプロパティマネジメント 第３５回 日常的定期的管理―防火管理（４） 鈴丈エステートサービス 青木 邦啓 ◆Data Clip ◆ニュース＆インフォメーション ◆ブックレビュー …他 |
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