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| 【特集】 金融商品取引法でこう変わる Part１ 主務官庁と有識者の見方 昨年6月に成立した「金融商品取引法」（以下：金商法）は、今年の4月に関連政省令案が公表され、 8月1日にはパブリックコメントの回答が公表。そして、2007年9月30日にいよいよ施行となる。 この金商法が施行されることで、不動産証券化・不動産金融業界は大きな変革期を迎えると見られている。これまで 、特に規制のなかった不動産ファンドのアセットマネジャーはこの法の傘下に組み込まれ、信託販売業や関連プレーヤー も少なからず影響を受けるからである。そして、政省令案や業者検査マニュアル等が公表されるに伴い、法の詳細部が 判明、業界内に金商法に対する対策が浸透してきている。 そこで本誌では2回に分け、マーケットの動向を追うことにした。PartⅠとなる今号では、主要官庁や有識者に取材し、 法のポイント、対策、プレーヤーへの影響などを探っていくことにする。 ■金融商品取引法制の概要 ―不動産証券化ビジネスに対する影響― ■官公庁に聞く 金融庁 証券取引等監視委員会 国土交通省 ■有識者はこう見る 牛島総合法律事務所 田村幸太郎 山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋 さくら萌和監査法人 杉本 茂 あずさ監査法人 泉 典孝 みずほ証券 藤瀬裕司 三菱UFJ証券 土岐好隆 モルガン・スタンレー証券 赤井厚雄 サタスインテグレイト 佐藤一雄 野村證券 福島大輔 【時流潮流】 ●胎動する不動産デリバティブ 国内不動産のインデックスを使った 初の取引事例も登場し注目高まる 【ＦＯＣＵＳ】 ●保有物件の一部持分を阪急リートへ売却 ５万５４００円の高配当を予想 グローバル・ワン不動産投資法人 ●商業施設に特化したＡＭ会社を設立 ＰＭ・ＣＭと三位一体で事業を推進 丹青社 ●Ｊ－ＲＥＩＴ向け貸出債権で シンセティック型ＣＤＯを組成 あおぞら銀行 ●動き始めたエスクロー業務 時代の流れを反映したビジネスモデルを構築 日本エスクロー信託 【連載】 ◆Market Report 不動産プライベートファンド市場の動向 ―２００７年６月期調査結果― 住信基礎研究所 加藤えり子 ◆CLOSE UP 不動産インデックス ５（最終回） 我が国における不動産投資インデックスの課題 麗澤大学 清水千弘 ◆時の人 No.１３ 松崎和司 アーバン・アセットマネジメント代表取締役社長 ◆Neoのニューヨーク便り No.１７ サブ・プライム・ローンと不動産価格上昇 KPMG LLP 宮本常雄 ◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -８月- 【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】 アセットプランニング 山木 正行 ◆不動産と金融のうちそと 第２回不動産鑑定評価額の許容誤差 早稲田大学大学院非常勤講師 植松 丘 ≪ＲＭＪゼミナール≫ ●渡辺晋の法律問答 その７０ 金融商品取引法 ７ 山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋 ●知ってるつもりのプロパティマネジメント 第３４回 日常的定期的管理―防火管理（３） 鈴丈エステートサービス 青木 邦啓 ◆Data Clip ◆ニュース＆インフォメーション ◆ブックレビュー …他 |
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